booost technologies、製品カーボンフットプリント（PCF）の精緻な算定・分析を可能にする新機能「booost PCF」を実装

サプライヤーのプライマリーデータ活用や製造プロセス毎の排出原単位設定等でより精緻な製品カーボンフットプリントの算定を実現 「サステナビリティ2026問題」を提唱し、企業のサステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）（※1）の加速を支援するbooost technologies株式会社（東京都品川区、代表取締役：青井宏憲 以下 当社）は、製品のライフサイクル全体（原材料調達、製造、使用、流通、廃棄）を通して排出されるCO2排出量（PCF：Product Carbon Footprint）をより精緻に算出する「booost PCF」機能を、統合型SXプラットフォーム「サステナビリティERP（※2）」のbooost Sustainability Cloudに追加し、2025年2月よりサービス提供を開始いたしました。製品ページ/資料ダウンロード[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/56793/159/56793-159-31ba55f2e2d3dd37e47b8397ec37360f-1190x665.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]■機能実装の背景 昨今、グローバルでのISSB（International Sustainability Standards Board：国際サステナビリティ基準審議会）のIFRSサステナビリティ開示基準や、欧州でのCSRD（Corporate Sustainability Reporting Directive：企業持続可能性報告指令）、また日本におけるSSBJ（Sustainability Standards Board of Japan：サステナビリティ基準委員会）基準等、サステナビリティ関連財務情報の「制度開示」が求められています。このような中、従来の企業レベルでのCO2や廃棄物等の総排出量や環境・社会面への負荷の把握だけでなく、製品レベルでのこれらの把握においても、透明性の確保が非常に注目されています。 特に欧州グリーンニューディールの中で、資源の効率的利用や再生可能エネルギーの普及、サプライチェーン全体での環境・社会面での影響低減が重要視されています。「欧州電池規則」では、カーボンフットプリント算定の義務化やPCF表示やクラス分け、リサイクル率の向上に関する要件が定められています。また、「ESPR（Ecodesign for Sustainable Products Regulation：エコデザイン規制）」においても、製品設計の段階から、耐久性や修理可能性、リサイクル容易性を高めるとともに、ライフサイクル全体のCO2排出量などを極力削減することが要件として規定されています。「デジタルプロダクトパスポート（DPP）」の導入も重要な要素であり、製品が市場に出回る段階から廃棄・リサイクルに至るまで、一貫した情報（素材・成分、CO2排出量、修理履歴など）を管理・追跡することが求められており、対応が必要です。 このような流れを受けて、欧州向けにビジネスを行う日本企業においても、バイヤーが取引先に対して納入する製品・サービスのカーボンフットプリント（PCF）の提示を求める動きが広がっており、EU域内では、輸入品に対しても炭素排出量に応じたコストを課すCBAM（炭素国境調整メカニズム）や電池規則といったPCF関連の規制が導入されています。米国でも、PCF算定に取り組む企業に対して、公共調達において具体的なメリットのある基準の策定が多数進んでいます。 なお、多くの企業のGHG排出量はScope3（企業の事業活動に関連する他社のGHG排出量を指す指標）が多くの割合を占めており、Scope3の削減は企業全体のGHG排出量の削減の鍵を握っています。従来、PCFの算定においては、目下の開示を目的とした環境省データベース等の二次データ（業界平均値や推定値等）を活用した概算での算定に留まることが多く、生産数に比例してCO2排出量も増加してしまい、実際の排出量と乖離するという課題がありました。膨大なサプライチェーンから、プロダクトの部品や原料のひとつひとつのプライマリーデータ（一次データ）を収集し、製造プロセスを考慮してPCFを算定するのは非常に困難であるからです。 この課題を解決するべくこの度、開示対応のみならず削減に必要なより精緻なPCFの算定を実現する「booost PCF」機能を booost Sustainability Cloud に追加し提供を開始いたしました。本機能の実装により、プライマリーデータを主体とするScope3までカバーしたサプライチェーン全般のPCFをより簡便に収集・算定・分析することが可能となります。■「booost PCF」の機能（一部） 製品ごとのライフサイクルにおけるCO2排出量を算定し、排出量のボトルネックを可視化すると共に、PCF改善のための高度な分析を行います。[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/56793/159/56793-159-170e7bcab28e8e7b044e70420b3c3ba5-1098x568.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]BOM構造を連携した精緻なPCF算定企業のイメージ- PDS（シェア）の管理やサプライヤーのプライマリーデータを活用した算定- Tier1-4,,,等サプライヤー別に算定メソッドを管理する機能- IDEA、ecoinvent、IEA など、グローバルなデータベースに対応- BOM/BOP構造の取り込み、素材・部品・製造プロセス別の算定- 製造プロセスごとの情報を基に作成した工程ごとのCO2排出量による算定製品・サプライヤー・販売先ごと、輸送ルート別の生産予測や製品PCF比較・感度・ホットスポット分析- 生産フォーキャスト（予測)機能- ウラノスエコシステム、PACT等のネットワークAPIを活用したPCFデータ連携- ISOレポート等の各種レポーティング対応※詳細はPCF製品ページをご覧ください■ PCF（Product Carbon Footprint）について PCFとは、製品カーボンフットプリント（Product Carbon Footprint）のことで、ある特定の製品やサービスのライフサイクル全体（原材料調達、製造、使用、流通、廃棄）にわたるCO2排出量を指します。[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/56793/159/56793-159-b215200342082acda247e8f9509807a9-499x285.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]出典：経済産業省『カーボンフットプリント及びカーボンフットプリントガイドラインの概要』p.2■サステナビリティ2026問題の解決を目指す「日本をSX先進国へ」プロジェクト[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/56793/159/56793-159-42f46b4e1db6061e20845766993e8983-1200x660.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ] サステナビリティ2026問題」とは、サステナビリティ情報の開示義務化にあたって、多くの企業で着手が遅れており、その危機感も不足しているため、このままでは企業価値の低下につながってしまう懸念がある差し迫った状況であることです。現在企業を取り巻く「サステナビリティ2026問題」を乗り越え、日本企業のSX推進や企業価値向上を通じたグローバルでのプレゼンス向上を目指すため当社は、2024年11月に「日本をサステナビリティ・トランスフォーメーション先進国へ」プロジェクトを立ち上げ、その解決を図るアクションに取り組んでいます。詳細は「日本をサステナビリティ・トランスフォーメーション先進国へ」プロジェクトサイトをご覧ください。プロジェクトサイト（賛同企業募集中）：https://booost-tech.com/2026sx■「booost Sustainability Cloud」について[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/56793/159/56793-159-8bf309597d17faf2e064d6be50520f90-1088x802.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ] サステナビリティERP（※1）「booost Sustainability Cloud」は、自社およびサプライヤーのサステナビリティ情報を管理する“統合型SXプラットフォーム”です。グローバル80ヶ国以上、約2,000社186,000拠点以上（2024年11月末時点）利用されており、サステ ナビリティ先進企業の効果的な実践（ベストプラクティス）を元に開発されています。GHG排出量や水・廃棄物等の環境データ全般、CO2フリー電力等の調達や供給、人的資本やガバナンスといったサステナビリティデータ各種の「見える化」「診える化」「削減・改善」を実現し、コンサルティングサービスも併せて一気通貫で支援しています。グローバルでの第三者保証にも対応しており、CSRD、ISSB対応を起点としたSXプロジェクトを推進し、企業価値向上に貢献します。サービスサイト■booost technologies株式会社について 当社は、国際開示基準に準拠し、環境、社会、ガバナンス等の1,200以上のデータポイントに対応したサステナビリティ情報の収集、集計の自動化および、リアルタイムでのモニタリングを可能とする統合型SXプラットフォーム、サステナビリティERP（※1）「booost Sustainability Cloud」の開発提供を行っています。「booost Sustainability Cloud」は、グローバルに対応したデータガバナンス機能を搭載しており、グループやサプライチェーンを含む組織において多階層の承認フローの実装が可能であるほか、第三者保証等にも対応すべく設計したプラットフォームであり、サステナビリティ情報の開示に向けて発生する各業務を効率化・最適化する機能をフェーズ毎に包括的に提供しています。提供開始以降、大企業を中心に、80ヶ国以上、約2,000社186,000拠点以上（2024年11月末時点）に導入されています。また、サステナビリティコンサルティング事業も展開しており、SX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）領域において、企業のプロジェクト推進に伴走し企業価値向上に貢献しています。会社名： booost technologies株式会社所在地： 東京都品川区大崎一丁目6 番4 号新大崎勧業ビルディング10階設 立： 2015年4月15日代表者： 代表取締役 青井 宏憲資本金： 1億円事業内容： ・「booost Sustainability Cloud」の開発運営・サステナビリティコンサルティングサービスの提供コーポレートサイト：https://booost-tech.com/booost及びBOOOSTは、booost technologies株式会社の登録商標です。（※1）サステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）とは社会のサステナビリティと企業のサステナビリティを「同期化」させていくこと、及びそのために必要な経営・事業変革（トランスフォーメーション）を指す。「同期化」とは、社会の持続可能性に資する長期的な価値提供を行うことを通じて、社会の持続可能性の向上を図るとともに、自社の長期的かつ持続的に成長原資を生み出す力（稼ぐ力）の向上と更なる価値創出へとつなげていくことを意味している。（出典：伊藤レポート3.0）（※2）サステナビリティERP「booost Sustainability Cloud」は、自社およびサプライヤーのサステナビリティ情報を管理する“統合型SXプラットフォーム”です。国際開示基準に準拠した環境、社会、ガバナンス等の1,200以上のデータポイントに対応したサステナビリティ関連情報の収集、集計を自動化し、リアルタイムでのモニタリングを可能にします。グローバルに対応したデータガバナンス機能を搭載しており、グループやサプライチェーンを含む組織において多階層の承認フローの実装が可能であるほか、第三者保証等にも対応すべく設計したプラットフォームであり、サステナビリティ関連情報の開示に向けて発生する各業務を効率化・最適化する機能をフェーズ毎に包括的に提供しています。提供開始以降、80ヶ国以上、大企業を中心に約2,000社（186,000拠点以上。2024年10月末時点）に導入されています。企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000159.000056793.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp