テックファーム、マネーロンダリング対策ソリューションシステム「PS XCHECKER(TM)️（PSクロスチェッカー(TM)️）」テストサービスの提供を開始

カジノや金融・不動産など幅広い業界での活用を想定ICTソリューション事業を手掛けるテックファーム株式会社（東京都新宿区、代表取締役社長 千原信悟、以下：テックファーム）は、グループ会社で米国カジノ施設向けソリューション及びマネーロンダリング対策のコンサルティング、ソリューションの開発を行うPrism Solutions Inc.（米国ネバダ州ラスベガス 代表取締役社長 筒井雄一朗 以下：PSI）のカジノ業界での知見を活かし、オンライン個人信用審査システム「PS XCHECKER(TM)️（PSクロスチェッカー(TM)️）」を開発、2月20日よりテストサービスの提供を開始します。ユーザーフィードバックをもとに年内の本サービス提供を予定しており、カジノ業界のほか、金融・不動産・保険業界など、コンプライアンス強化が必要とされる幅広い業界での活用を想定しています。マネーロンダリング対策を支援する、独自検索システム近年、日本でも金融庁主導にマネーロンダリング対策強化が進み、多くの企業がビジネスのリスク対策として金融庁のガイドラインに沿って対策（AML）の実施を始めています。日本のコンプライアンスチェックは従来「反社会的勢力の確認」や「企業および関係者の信用確認」が中心でした。しかし、近年では海外制裁リストの照合の必要性が高まり、「顧客デューデリジェンス」について新たな対応が求められています。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/3230/87/3230-87-cd1ebb48f058943f5e55ba782baef4e4-947x466.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]PS XCHECKER(TM)️は、Web上で氏名を検索することで金融制裁対象者リストおよびPEPs（PEPs：Politically exposed person）に該当がないか、オンラインで即座に確認することができるサービスです。今回ローンチしたテスト版は国内初(※1)の無料プランも含み、オンラインサインアップのみで利用が可能。今後、サードパーティーのデータベースと連携した有料版のリリースや、外部業務システムとのAPI連携、多種多様なコンテンツ・データを取り込み、幅広いニーズに対応することを目指します。※1 自社調べ（国内における「オンライン顧客デューデリジェンスサービス」として2025年2月時点）PS XCHECKER(TM)️の利用シーン[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/3230/87/3230-87-219cd828a8abe4203b215dfe614557ea-1212x393.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]顧客デューデリジェンスを瞬時に可能とする、オリジナルのデータベースデータベースは、PSIのアンチ・マネーロンダリングのスペシャリストチームが有するノウハウを元に、テックファームが独自に構築（国連制裁者リストなどの公的データから編集）。多額のコストがかかるシステムの導入や外国語での煩雑な業務を必要とせず、検索するだけで金融制裁対象者リストおよびPEPsの該当／非該当が確認できます。業界初(※2)、相関図で人物の関係性を表示[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/3230/87/3230-87-0860d4fcd8fd324c7e6c79296ce61d79-664x368.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]検索結果が「該当」の場合、グラフデータベースを採用し、対象者の情報だけでなく関連人物との関連性も相関図で表示(※3)。リスト表示だけでは把握しづらい人物間の関係性を視覚的に表示し、より高い分析を可能にします。※2 自社調べ（国内における「オンライン顧客デューデリジェンスサービス」として2025年2月時点）※3 現状は家族関係のみ。順次拡大予定シンプルな操作性PS XCHECKER(TM)️は、ごくシンプルな操作で、即時導入可能なマネーロンダリング対策として活用できます。１.氏名を検索データベースを参照し、対象人物が政府関係者やPEPs、国際的な金融制裁者でないかを判定（該当が多い場合は、性別や所属で絞り込みが可能）２.詳細情報の確認該当人物をクリックすると、年齢、性別、顔写真、関連人物、データリストソースなどの詳細情報が表示されます。（本サービスにおいては、さらなる詳細情報を提供予定）３.関係性の可視化 家族などの関連人物との関係性を相関図で表示します[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/3230/87/3230-87-d282d508f28b2c29d93aab4c07652c20-877x472.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ][画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/3230/87/3230-87-0fc5c5ff0e5a9e4809a1f82c76d89a2a-777x375.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]「PS XCHECKER(TM)️」概要サービス名称：PS XCHECKER(TM)️（PSクロスチェッカー(TM)️） サービスサイト（2月20日より）： https://psxchecker.com米国カジノ業界におけるコンプライアンスノウハウ×ICTテックファームグループは「日本版IR」の推進を前に、タスクフォースチームを設置。グループ会社で米国カジノ施設向けソリューション及びマネーロンダリング対策のソリューションの開発を行うPSIと共に、金融コンプライアンスとテックファームのICTソリューションを掛け合わせたサービスを開発し、日本におけるコンプライアンスカルチャーの醸成に貢献します。PSI はカジノ業界における「ギャンブル依存症対策」に関する特許を取得をはじめ、米国カジノにおける事例をもとに、日本国内でカジノが展開された場合に必要な対策をまとめたレポートの提供、カジノ運営者向けのAMLアセスメントの提供など、カジノ業界における金融コンプライアンスの知見と実績を積み上げてきました。＜Prism Solutions Inc.について＞会社名 Prism Solutions Inc.所在地 米国ネバダ州ラスベガス代表者 筒井 雄一朗設 立 2014年3月資本金 3,088,755 USドルU R L https://www.prismsol.com/ja●参考・過去プレスリリース2015年5月配信「日本カジノ解禁に向けて、米国カジノ施設向け電子決済事業と連携 テックファーム、国内タスクフォースチームを5月20日に設置」https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000017.000003230.html2015年9月配信「PSI・JCM・Everiがカジノフロア内モバイル決済ソリューションを共同開発」https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000023.000003230.html2018年4月配信「カジノ業のチートや不正、 ギャンブル依存症、マネーロンダリングに関する 調査レポートを提供開始」https://www.atpress.ne.jp/news/154925テックファームについて「ICTに精通したプロフェッショナル集団」として、デジタル技術を活用した事業変革や課題解決のためのソリューションをワンストップにて提供。1998年の創業以来、世界初や日本初のサービス実現に携わり、世界初のモバイルインターネットサービスである NTTドコモ「iモード」立ち上げ時のシステム開発への参画をはじめとして、モバイル黎明期から多種多様な産業における ICT 活用の経験やノウハウを蓄積する。AI、IoTを活用したデータ収集や分析から、ドローンやスマートデバイス、3D技術のメタバース領域への活用などの最先端テクノロジーと、多種多様な業界にて蓄積してきた ICTソリューションに関する知見やノウハウを組み合わせることで、企業におけるDXなどのイノベーションを支援する。 【企業概要】会社名 テックファーム株式会社所在地 東京都新宿区西新宿3丁目20番2号 東京オペラシティタワー23F代表者 代表取締役社長 千原 信悟設 立 2015年資本金 100百万円（2024年6月末現在）URL https://www.techfirm.co.jp/＊記載の商品名、サービス名及び会社名は、各社の商標または登録商標です。企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000087.000003230.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp