コニカミノルタ、東急不動産　環境価値価格固定型のバーチャルPPA契約締結

～東急不動産HDグループと連携し環境価値の長期調達スキームを組成～ コニカミノルタ株式会社（本社：東京都千代田区、代表執行役社長 兼 CEO：大幸利充、以下「コニカミノルタ」）、東急不動産株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：星野浩明、以下 「東急不動産」）は、東急不動産の100％子会社である株式会社リエネ（本社：東京都渋谷区、代表取締役：根津登志之、小売電気事業者登録番号A0017、以下 「リエネ」）をアグリゲーターとし、コニカミノルタのCO2排出量の削減に向けた取り組みの一環として、物流倉庫の屋根に設置する太陽光発電設備を用いた環境価値価格固定型のバーチャルPPA※１契約（以下、「本バーチャルPPA」）を締結しましたので、お知らせいたします。 ※１ バーチャルPPAとは、発電事業者が保有する再エネ発電設備が生み出す再エネ電力から、環境価値のみを切り離して取引するコーポレートPPAの一形態。１．本取り組みの概要 本バーチャルPPAは、東急不動産が開発・保有するリエネロジポート名古屋太陽光発電所（以下「本発電所」）で発電した再生可能エネルギー由来の電力から、リエネがアグリゲーターとして環境価値（非FIT非化石証書）を切り出し、コニカミノルタが東急不動産から20年間固定価格で購入するものです。バーチャルPPAは差金決済型※２が一般的ですが、需要家にとっては差金決済に伴う経理上の煩雑さや、環境価値の変動リスクといった課題があります。東急不動産及びリエネは、このような課題を踏まえ、FIP制度を活用することで長期間に渡り、環境価値を固定価格で提供するスキームを構築しました。 本発電所は、名古屋市中村区に所在し、ラサール不動産投資顧問株式会社、東急不動産、株式会社NIPPOの3社によって2023年7月に竣工させたマルチテナント型物流施設「ロジポート名古屋」の屋根上に設置されます。パネル容量9,520kWの屋根置き型太陽光発電所は、単一の屋根置きとしては国内最大級の発電所となります※３。本発電所は、2025年4月から運転開始予定であり、発電された電力のうち自家消費後の余剰電力を本バーチャルPPAによって活用します。 なお、バーチャルPPAの導入はコニカミノルタとして初の取り組みとなります。本バーチャルPPAによって導入された環境価値は、コニカミノルタが活用・管理している国内サイトの使用電力に対して適用することを予定しております。その上で、本環境価値をディスプレイ向け部材などのカーボンフットプリント低減に活用していくことを予定しております。 ※2 需要家と発電者間で事前合意した再生可能エネルギー固定価格（電力＋環境価格）と市場での売却価格（電力）との差分に基づいて環境価値の差金決済を行うもの。 ※３ 東急不動産調べによる。[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/6953/437/6953-437-1d373192acf8408ad3dae6cac3846376-1472x756.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]＜取り組み概要図＞２．各社の取り組み コニカミノルタは、「新しい価値の創造」という経営理念のもと、全ての事業プロセスでの環境負荷低減の取り組みを企業としての成長と両立させ、社会的にも経済的にも新たな価値を創造していくことを環境経営の柱としており、2025年には、排出量を上回るCO2削減貢献量を顧客やサプライヤーとの協業で創出する、「カーボンマイナス」の達成を目指しています。コニカミノルタは、これまでもグローバル各地域の拠点に対して適切な再生可能エネルギーの活用を進めてまいりましたが、本バーチャルPPAをはじめとして、脱炭素化の施策を今後も継続して推進してまいります。お客さまへの約束「Giving Shape to Ideas」のもと、コニカミノルタは地球規模での環境課題解決に向けて、あらゆるステークホルダーと共に環境負荷低減に取り組んでいくことで、気候変動などの環境課題の解決に貢献し、共創価値の拡大を推進していきます。コニカミノルタのサステナビリティ：https://www.konicaminolta.jp/about/csr/index.html 東急不動産ホールディングスグループでは長期ビジョン「GROUP VISION 2030」の中で、「環境経営」を全体目標の１つに掲げており、その中核会社である東急不動産は、２０２４年に国内の保有施設※４の電力を100％再生可能エネルギーへと切り替えるRE100の達成を、国内事業会社※５で初めて認定されました。 東急不動産は、太陽光発電や風力発電を中心に、国内全国で【12８事業・定格容量１.８9GW超（2025年１月末基準、開発中案件を含む）】の再生可能エネルギー発電事業を展開しています。また、リエネは2022年12月に電気事業法に基づく小売電気事業者として登録され、自ら作った再エネ電気を自ら需要家まで届ける一貫体制を築いています。国内各企業が脱炭素に向けた取り組みを本格化する今般、東急不動産およびリエネは連携し、再エネ開発等による安定した発電源の確保を加速させると共に、需要家様のニーズに合わせた再エネ導入の提案を行うことで、国のカーボンニュートラル実現に向け貢献してまいります。 ※４ RE100 の対象範囲とならない、売却又は取壊し予定案件及び当社がエネルギー管理権限を有しない一部の共同事業案件は除く。 ※５ 金融機関を除く。企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000437.000006953.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp