リバスタ、「e-reverse.com」上で「再生資源利用〔促進〕計画書」等の書類作成が可能になるオプションサービスの開発に着手

～JACICが新たに提供を開始する「コブリス・プラス」と自動連携し、建設副産物情報の入力負担等を軽減～株式会社リバスタ（本社：東京都江東区、代表取締役：高橋巧、以下 当社）は、当社が提供する電子マニフェストサービス「e-reverse.com」上で、資源有効利用促進法に基づく「再生資源利用〔促進〕計画書、および実施書（※1）（以下 計画書・実施書）」の書類作成が可能になるオプションサービス（※2）の開発に着手したことをお知らせします。本オプションサービスにより、一般財団法人日本建設情報総合センター（本社：東京都港区、理事長：山田邦博、以下 JACIC）が2025年5月から提供開始予定（※3）の「コブリス・プラス（※4）」と自動連携が可能になります。なお、JACICの「コブリス・プラス」において、外部との連携に向けた機能の開発着手は当社が初となります。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/25005/75/25005-75-5556d5cd3b8e03abe1a450dc0dc7237e-1920x1080.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]■背景持続可能な社会を実現させるには、限りある資源の有効活用や再利用で環境負荷を軽減させる「循環型社会」へ移行することが求められています。循環型社会の実現に向け、「循環型社会形成推進基本法」の下、リサイクルの促進を目的とした「資源有効利用促進法」が定められています。建設業界においては、建設工事で発生する建設廃棄物の適切な処理を目的とする「建設リサイクル法（※5）」が施行されており、廃棄物の再資源化を行い、リサイクル率を高めることで、環境負荷の軽減を図ることを目的としています。2022年までは、「資源有効利用促進法」や「建設リサイクル法」に基づき、一定規模以上の工事（※6）において、元請会社は建設現場で発生した副産物の搬出先（他の工事現場や残土処分場等）等を記載した「再生資源利用促進計画書」の作成・保存が義務付けられていました。上記に加え、2023年1月1日、近年の不適切な盛土によりリスクが高まっている土砂災害を抑制すること等を目的に、「資源有効利用促進法」が改正（※7）されました。当該改正には、「元請会社は作成した計画書を発注者へ提出、説明のうえ工事現場の公衆の見えやすい場所へ掲示することを義務付ける」等の内容が新たに盛り込まれており、元請会社による計画書・実施書作成および管理に係る業務負担が大きくなっていることが課題となっています。このような課題を解決し、元請会社の業務負担軽減を支援することを目的に、当社はこのたび「e-reverse.com」上で計画書・実施書の作成が可能になるオプションサービスの開発に着手しました。また、本オプションサービスではJACICが2025年5月から提供を開始する予定の「コブリス・プラス」との自動連携が可能になります。本オプションサービスの提供開始時期は、2025年秋頃を予定しています。■本オプションサービスの特長・特長1：「e-reverse.com」上で、計画書・実施書の作成、登録、一元管理が可能元請会社はこれまで、一定規模以上の工事（※6）において「建設副産物情報交換システム（コブリス）」で計画書・実施書を作成、登録していました。また、計画書・実施書の作成および「建設副産物情報交換システム（コブリス）」への登録が義務付けられていない工事においても、元請会社が独自の様式で計画書・実施書を作成し、保管をしている場合があり、工事の規模によって書類の作成や保管に係る業務が煩雑になっていました。本オプションサービスでは、「e-reverse.com」と「コブリス・プラス」が自動連携するため、「e-reverse.com」上で計画書・実施書の作成、登録、一元管理が可能となり、業務効率化を後押しします。・特長2：「実施書」作成における、建設副産物情報の入力の手間を削減元請会社が実施書を作成する際、従来は「e-reverse.com」等で管理している電子マニフェスト情報を手動で転記をしており、入力の手間が発生していました。本オプションサービスでは、「e-reverse.com」の電子マニフェスト情報を実施書に自動反映できるようになるため、建設副産物情報の入力の手間を削減します。[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/25005/75/25005-75-445c33844049103c002c4a0230e7779d-3685x2351.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]オプションサービス利用イメージ■JACIC 建設副産物情報センターからのエンドースメント今回の発表にあたり、JACIC様よりエンドースメントコメントをいただいております。コブリス・プラスでは、現行サービス（コブリス）の単なる更新ではなく、建設発生土の情報交換のための２つのサービスとの一体化等により、データ登録作業の省力化・効率化などユーザー利便性の大幅な向上を目指しています。その一環として、電子マニフェストデータとの連携機能についても抜本的な機能向上を図ることとし、コブリス・プラスではWeb-API方式によるデータ連携機能を新たに実装することと致しました。その連携先として、約４千の排出事業者に電子マニフェストサービスを提供されている株式会社リバスタ様が率先して名乗りを上げて頂いたことは、大変意義深いものであると認識しています。今後提供されるオプションサービスが多くの排出事業者に利用され、事務作業の省力化・効率化が図られることを大いに期待しています。■今後について「e-reverse.com」は本オプションサービスの提供により、建設業界の産業廃棄物に関する法令順守や現場の業務効率化をさらに図るだけでなく、資源循環の領域にもサービス提供範囲を拡大していく予定です。今後、当社は現場発生土の管理等、建設現場に求められる環境保全に関連するサービスの拡充も検討し、さらなる利便性の向上に取り組んでまいります。■「コブリス・プラス」について「コブリス・プラス」は、建設副産物情報および建設発生土情報を異なる利用者間で共有するために、JACICが運営する情報サービスです。国等が公共工事を発注する際に建設副産物や建設発生土に関するデータの登録等を求めている「建設副産物情報交換システム」および「建設発生土情報交換システム」が一体化されます。さらに、国土交通省が実施主体となりJACICが運営している「建設発生土の官民有効利用マッチングシステム（官民マッチング）」も、所定の手続きによって、同じIDで使えるようになります。▶詳細はこちら※「コブリス・プラス」の公式サイトへ遷移します■電子マニフェストサービス「e-reverse.com」について「e-reverse.com」は、建設工事における産業廃棄物の処理業務で発生するマニフェスト伝票を電子化し、廃棄物処理法に則した産業廃棄物管理業務を適正かつ持続的に支援する、業界最大級の電子マニフェストサービスです（※8）。紙のマニフェスト伝票の運用で発生していた煩雑な作業や保管・管理に係る業務の効率化、紛失・記入ミス・記載漏れ・汚損などを防止し、コンプライアンス強化の実現を支援します。排出事業者に義務付けられている、行政への「産業廃棄物管理票交付等状況報告」が不要になる点もメリットの1つです。2025年1月時点で、排出事業者数3,900社、収集運搬業者数1万社、処分場数4,000カ所、累計利用現場数71万現場を突破しています。▶詳細はこちら※「e-reverse.com」のサービスサイトへ遷移します（※1）「再生資源利用計画書および実施書」：資源有効利用促進法に定められた一定規模以上の建設資材を工事現場に搬入する建設工事において、再生資源の利用に関する計画書類およびその実施状況を記入した書類「再生資源利用促進計画書および実施書」：資源有効利用促進法に定められた一定規模以上の指定副産物を工事現場から搬出する建設工事において、指定副産物の再利用を促進するための計画書類およびその実施状況を記入した書類（※2）本オプションサービスは、「e-reverse.com」をご利用いただいている元請会社様向けのサービスです。（※3）副産物・発生土システムを全面的にリニューアル（2024年6月12日 JACIC）：https://fkplus.jacic.or.jp/news/renewal-cbrisplus/（※4）「コブリス・プラス」について：https://fkplus.jacic.or.jp/（※5）正式名称「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（2002年5月30日施行）（※6）資源有効利用促進法に定められた一定規模以上の工事（国土交通省）：https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/region/recycle/pdf/fukusanbutsu/jittaichousa/09_sigenyuukou.pdf（※7） 「資源の有効な利用の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令」を閣議決定（2022年8月30日 国土交通省）：https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo13_hh_000001_00128.html（※8）「e-reverse.com」のご利用には、公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターが運営する「JWNET」への加入が必要です。■リバスタについて株式会社リバスタは、【「つくる」の現場から、世界を変える。】のミッションのもと、建設業界が抱えるさまざまな課題をICTで解決するため、お客様に寄り添い共に創造する姿勢で、幅広いソリューションを提供しています。電子マニフェストサービス「e-reverse.com」や建設現場施工管理サービス「Buildee」、建設現場ICT機器ソリューション「BANKEN」などは、1万社を超えるお客様にご利用いただいており、建設現場の生産性向上に貢献しています。また、建設現場のCO2算定サービス「TansoMiru」や、建設技能者向けポイントサービス「ビルダーズポイント」、施工管理業務の標準化、ノウハウ継承を支援するサービス「GENBATON」の提供を通じ、脱炭素化や労働環境などの課題改善も支援することで、サステナブルな社会の実現を目指します。会社名：株式会社リバスタ代表者：代表取締役 高橋巧 所在地：東京都江東区豊洲5-6-36 豊洲プライムスクエア9F資本金：1億円URL：https://www.rvsta.co.jp 企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000075.000025005.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp