IISEシンポジウム「人口減少・多死社会に対応したデジタルヘルス」開催＜国際社会経済研究所＞

人口減少・多死社会へ対応するためのデジタルテクノロジー利活用世界の知の集積で未来の社会価値創りをリードする、NECグループの独立シンクタンク国際社会経済研究所（IISE）は、3月24日(月)に「人口減少・多死社会に対応したデジタルヘルス」をテーマとしたシンポジウムを開催することをお知らせいたします。2022年の人口動態統計では、出生数は77万759人と明治32年の調査開始以来最少となるとともに、死亡数は156万9,050人と調査開始以来最多の数字となり、わが国で進む少子高齢化は、社会保障費の増大、労働力不足という形で日本経済に大きな影響を与えています。特に、2024年4月からは、一般の企業と同様に、医療従事者にも時間外・休日労働時間の上限規制が適用されることになっており、働き方改革も喫緊の課題といえます。本シンポジウムでは、人口構造の変化に伴うヘルスケア分野の現状を踏まえ、人口減少・多死社会へ対応するためにデジタルテクノロジーをどのように利活用していくことができるかについてご議論いただきます。また、国際社会経済研究所に組織されましたアクセシビリティ研究会にて調査研究を行ってまいりました成果につきましてもご報告させていただきます。本シンポジウムは、会場とオンラインのハイブリット形式で開催いたしますが、会場では、休憩時間を登壇者・研究会メンバーと参加者の皆さまとのネットワーキングの機会とさせていただきますので、会場でのご参加も是非お待ちしております。事前申込フォーム（無料）https://www.kokuchpro.com/event/d730a0a4e262437305430b754f149c43/事前登録が必要となります。申込の際にご入力いただきましたメールアドレス宛に、会場参加またはオンライン参加のご案内をメールさせていただきます。開催日時2025年3月24日（月） 13:30-17:00開催方法会場参加（定員70名）およびZoomウェビナー配信のハイブリット方式会場：日経・大手町セミナールーム2（〒100-8066 東京都千代田区大手町1丁目3-7 日経ビル6階）参加者：企業、大学、官公庁、ヘルスケア関連組織、NPOなど主催／協賛主催：株式会社国際社会経済研究所（IISE）・アクセシビリティ研究会協賛：特定非営利活動法人情報通信政策フォーラム※会場参加のお申込みは、先着順とさせていただきます。。※配信プラットフォームによる予期せぬトラブルや電波状況、その他視聴者のPC環境等により、配信がスムーズに行えない場合がございます。あらかじめご承知おきの上、お申込みいただけますようお願い致します。プログラム13:30 ご挨拶 株式会社国際社会経済研究所 理事長 藤沢 久美13:35 基調講演「人口減少社会の迎え方」（40分） 大島 一博 株式会社国際社会経済研究所 理事 （前 厚生労働省 事務次官）14:15 講演１「少子化による看護職不足と業務のリエンジニアリングの必要性」（30分） 中島 美津子 東京医療保健大学東が丘看護学部看護学科／大学院看護学研究科 教授14:45 講演2「ヘルスケア分野の働き方改革と離職防止」（30分） 川添 高志 ケアプロ株式会社 代表取締役社長（15:15-15:40 休憩／会場でのネットワーキング）15:40 講演3「英国・オランダにおけるヘルスケアデータの活用とQOD向上」（30分） 遊間 和子 株式会社国際社会経済研究所 調査研究部 主幹研究員16:10 講演4「エストニアにおける死亡情報のワンストップサービス」（30分） 牟田 学 日本・エストニアEUデジタルソサエティ推進協議会 理事16:40 講演４「台湾におけるヘルスケアデータの二次利用」（25分） -アクセシビリティ研究会 調査研究報告書よりー 山田 肇 東洋大学 名誉教授／アクセシビリティ研究会主査16:40 アクセシビリティ研究会による調査研究のご紹介とまとめ（15分） 山田 肇 東洋大学 名誉教授／アクセシビリティ研究会主査 16:55 閉会 株式会社国際社会経済研究所 理事 谷川 浩也国際社会経済研究所について国際社会経済研究所（通称：IISE）は、世界の知の集積で未来の社会価値創りをリードする、NECグループの独立シンクタンクです。生活者の視点と社会の視点を持ち、中立的な立場で課題を探索、そこで得た「気づき」を起点に、未来を構想、実現への道筋を描きます。世界の多様な機関や団体、オピニオンリーダーと協働し「未来の共感」を育む中で、新たな社会価値の創造と社会への実装を目指してまいります。https://www.i-ise.com/jp/企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000011.000146888.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp