日経新聞、金融庁主催カンファレンス「FIN/SUM2025」にTRUSTDOCK代表・千葉孝浩の登壇が決定

みずほ銀行とのデモステージ、金融庁、野村総合研究所とのパネルを実施株式会社TRUSTDOCK（東京都中央区、代表取締役：千葉孝浩）は、2025年3月4日(火)～7日(金)に行われるフィンテックのビジネスカンファレンス「FIN/SUM2025」に協賛し、3月6日(木)のデモステージ、3月7日(金)の金融庁パネルにTRUSTDOCK代表・千葉孝浩が登壇いたします。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/33766/333/33766-333-4aa8176aaf8d55cadee6b2c0320ca372-1200x630.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]「FIN/SUM2025」とはFIN/SUMは、日本経済新聞社と金融庁が共催する日本最大級のフィンテックカンファレンスです。2016年から毎年開催されており、今年のコンセプトは「“真のマネタイズ”に挑む、次世代フィンテック」に設定。日本においてこの“真のマネタイズ”の重要性を認識し、フィンテックが本来もたらすはずの「経済成長の加速」「新たな産業の創出」「国際競争力の強化」といった未来を実現させるために、議論・交流の場を提供します。開催概要・開催日時：2025年3月4日(火) ～7日(金)・会場：丸ビルホール（丸ビル7階）、丸ビルコンファレンススクエア（同8階）、マルキューブ（同1階）、三菱ビル10階 コンファレンススクエアエムプラス（M＋）・主催：日本経済新聞社、金融庁・開催形式：オフライン（要チケット購入）※後日アーカイブ配信あり（無料、要事前登録）・公式サイト：https://www.finsum.jp/index.html登壇プログラム【デモステージ】eKYCの第2フェーズ到来!! ICチップ読取ファーストの顧客体験DX政府が犯罪収益移転防止法の本人確認手法を「公的個人認証(JPKI)」に原則一本化する方針を打ち出し、金融機関をはじめとする事業者のeKYC本人確認導入相談が増加しています。マイナンバーカードを活用したeKYC本人確認は、偽造・なりすまし防止、迅速化、精度向上などの効果が期待されます。本セミナーでは、最新のeKYC本人確認導入における課題や解決策を具体的な事例を交えて解説します。・日時：2025年3月6日(木) 12:00～12:50（うち10分間）・会場：丸ビルホール 7階 HALL A・登壇者：浅野康之氏（みずほ銀行 決済ビジネス推進部 執行役員部長）千葉孝浩（TRUSTDOCK 代表取締役）【金融庁パネル】デジタル社会の金融犯罪に挑む ～テクノロジーを活用したリスクへの対応社会のデジタル化の進展に伴い、フィッシングやなりすまし、特殊詐欺といった金融犯罪被害が拡大している。官民が一丸となって国民をデジタル社会の脅威から守る必要がある中で、不正検知や本人確認の強化など、テクノロジーを活用したリスク低減に向けた取組みと今後の展望について議論する。・日時：2025年3月7日(金) 10:50～11:40・会場：丸ビルホール 7階 HALL A・登壇者：斎藤豊氏（金融庁 総合政策局 リスク分析総括課 金融犯罪対策室長）高田貴生氏（野村総合研究所 チーフストラテジスト）千葉孝浩（TRUSTDOCK 代表取締役）登壇者プロフィール[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/33766/333/33766-333-921b3dbf9699530af3fed1468c594078-975x975.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]千葉孝浩（TRUSTDOCK 代表取締役）個人と企業の顧客確認の課題解決のため、各種法規制に対応した本人確認APIサービス「TRUSTDOCK」を事業展開。JPKI対応のデジタルIDウォレットアプリと、顧客確認プラットフォームを展開中。今後はデジタルID起点で様々なBtoCサービスを展開予定。各省庁主催イベント等でeKYC・デジタルID分野での登壇・講演多数。eKYCサービス「TRUSTDOCK」について「TRUSTDOCK」は、eKYC（デジタル本人確認）業務に関するソリューションを、顧客ニーズに合わせてワンストップでご提供する、導入社数業界No.1※のサービスです。犯罪収益移転防止法や携帯電話不正利用防止法をはじめ、古物営業法、労働者派遣法、出会い系サイト規制法、民泊新法など、各種法律に準拠したeKYCがAPI組み込みのみで対応可能となります。またマイナンバーカードのICチップ読み取りによる公的個人認証サービス（JPKI）や、法人番号による法人確認にも対応しており、行政・金融・人材・不動産・ECなどさまざまなサービスにおけるスマートな身元確認を実現いたします。SaaS型のeKYC業務ツール導入のみの場合から、目視確認を含めた全ての確認業務をTRUSTDOCKに任せる場合まで、クライアントの状況に合わせた最適なDXソリューションをご提案いたします。https://biz.trustdock.io/product※2023年9月 東京商工リサーチ調べhttps://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000203.000033766.html会社概要社 名 : 株式会社TRUSTDOCK（TRUSTDOCK Inc.）所在地 : 東京都中央区京橋3-1-1 WeWork東京スクエアガーデン代表者 : 千葉 孝浩URL：https://biz.trustdock.io/企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000333.000033766.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp