２０２４年のガソリンスタンドの倒産・休廃業１８４件　コロナ禍前の水準に迫る　補助金縮小で経営環境はさらに厳しくなる可能性

ガソリンスタンド業界の最新景況レポート[画像1: https://prtimes.jp/i/43465/1028/resize/d43465-1028-764627-pixta_122341681-0.jpg ]株式会社帝国データバンクは、「ガソリンスタンド」の倒産・休廃業解散動向について調査・分析を行った。＜調査結果（要旨）＞２０２４年のガソリンスタンドの倒産・休廃業件数は184件だった。３年連続で増加し、コロナ禍前の水準に迫りつつある。また、2025年１月のガソリンスタンドの景気ＤＩは前月比4.0ポイント減の33.1と、コロナ禍以降最大の下落幅を記録し、ガソリンスタンドの経営環境は厳しさを増している。[注1] 景気ＤＩは、TDBが算出する全国企業の景気判断を総合した指標。50を境にそれより上であれば「良い」、下であれば「悪い」を意味し、50が判断の分かれ目となる。ガソリンスタンドの倒産・休廃業はコロナ禍前の水準に迫るガソリンスタンドを取り巻く環境は、ガソリン車の燃費向上、ＥＶの増加、人口減少や若者の車離れ等の需要減少要因が重なり厳しい状況下にある。また、地下貯蔵タンクの改修・更新義務などに迫られ、廃業などを選択する業者が多いことから、ガソリンスタンド数は各地で減少傾向にある。資源エネルギー庁の調べによると、１９９５年３月末に６０，４２１カ所あった揮発油販売業者数及び給油所数は、２４年後の２０１９年３月末には３０，０７０カ所に半減し、その後も緩やかに減少が続き、２０２４年３月末には２７，４１４カ所となった。[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/43465/1028/43465-1028-3902de8ffdb9b0b7bd62d89741125267-821x629.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]ガソリンスタンドの倒産・休廃業件数の推移を見ると、コロナ禍以降の各種支援策に加え、ガソリン補助金などの効果から、２０２１年は１２４件と大幅に抑制されたものの、継続する仕入価格や人手不足に伴う人件費の上昇、後継者難、脱炭素推進による電気自動車やハイブリッド車の普及などに伴い、２０２４年は１８４件と３年連続の増加となり、コロナ禍前の水準に迫りつつある。[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/43465/1028/43465-1028-4e7f84610884d90919b6b81f43d1e8c1-755x643.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]2025年1月のガソリンスタンドの景気DIは33.1 前月比4.0ポイント減はコロナ禍以降、最大の下落幅レギュラーガソリンの販売価格（全国平均）は、コロナ禍の行動制限などの影響で需要が大きく落ち込み、２０２０年５月には１リットル１２４．８円と底値を記録した。しかし、２０２１年以降は世界的な経済活動の再開による石油需要の高まりや主要産油国による減産調整、日米金利差拡大による円安傾向などを背景にガソリン価格は上昇を続け、家計への悪影響のみならず、運輸・製造など多方面で収益圧迫要因となった。[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/43465/1028/43465-1028-dced9372775207af02a0eb6d4ed27722-1151x762.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]そのため、政府は「燃料油価格激変緩和対策事業」を発動し、２０２２年１月からガソリン補助金の支給を開始した。その効果から１７０円前後に一時的に落ち着きを見せていたが、ガソリン補助金が2023年9月末で終了する方針が示されたことに加え、円安や地政学リスク、産油国の生産調整などの影響から再び上昇し、同年９月には１８３．５円の高値を記録した。その後のガソリン販売価格は、ガソリン補助金終了の延期・引き上げ効果から１７５円前後で推移したが、ガソリン補助金は段階的に縮小されており、２０２５年１月は１８２．９円に上昇した。ＴＤＢ景気動向調査でみると、ガソリンスタンドの景気ＤＩは、全産業の景気ＤＩを下回る状況が続いている。２０２０年４月は１９．２と、２０を下回るまでに低下した後、２０２１年春先までは全産業の景気ＤＩとの差は小さかったが、その後は１０ポイント以上も開くことが多くなった。コロナ禍による２０２０年４月の急落以降、４０台まで回復した全産業の景気ＤＩとの格差は開いたままの状況が続いており、２０２５年１月においてその格差は１０．５ポイントまで広がった。直近の２０２５年１月のガソリンスタンドの景気ＤＩは３３．１となり、前月（３７．１）比４．０ポイント低下した。この低下幅は、コロナ禍における１回目の緊急事態宣言発出による営業自粛の影響で、前月比１０．１ポイント減少した２０２０年４月（１９．２）以来、最大の下落幅となった。企業からは、「カーボンニュートラルの流れに加え、過疎化や若者の車離れ等で需要増が見込めない」「販売価格が高くなったことで、節約志向が高まり買い控えが見られる。値段を下げれば利ざやの縮小、価格を維持すれば売上高減少と厳しい状況にある」といった声が寄せられている。２０２４年のガソリンスタンドの倒産・休廃業は１８４件となり、コロナ禍前の水準に迫っている。コロナ禍でガソリン需要が大きく落ち込むなかで、資金繰り支援などで件数が大幅に減少した２０２１年以降３年連続で増加した。ガソリン価格の高騰が続けば、消費者の買い控えなど、ガソリンスタンド経営を圧迫する要因を誘発し、更なる倒産・休廃業の増加を促す可能性がある。また、ガソリン価格の高騰は、ガソリンスタンドの経営のみならず、物流業界の収益や、消費者の家計を圧迫することが見込まれる。２０２５年は、ガソリン価格の上昇を抑制していたガソリン補助金が、１月１６日をもって縮小されたことで、ガソリンスタンドを取り巻く環境はより厳しくなることが予想される。ガソリンスタンドを取り巻く環境は急速に変化しており、それに応じるために単なる燃料供給拠点から総合的なサービス提供拠点への深化など、さらなる企業努力が求められそうだ。企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001028.000043465.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp