株式会社Definer、防衛装備庁から優れた技術や製品を有するスタートアップ企業に選定され、防衛産業参入促進展に出展

株式会社Definer（本社：東京都千代田区、代表取締役：阪本 健太郎）は、「第3回 防衛産業参入促進展 2024年度」への参加が決定いたしました。[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/96867/11/96867-11-4bf27f6f5aa8a8ff5048018b4d41ac03-1242x698.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]防衛産業への貢献実績はまだございませんが、今後は貢献できるように尽力します。 弊社は、「防衛技術指針2023」に関連する技術を保有する、優れた技術・製品・価格競争力を有するスタートアップとして選定され、「第3回 防衛産業参入促進展 2024年度」に参加いたします。 本展示会は、防衛装備庁が有望な企業を発掘し、防衛関連企業や防衛省・自衛隊とのマッチング機会を提供し、中小企業等に防衛産業への新規参入機会を創出することを目的として開催されます。 防衛産業参入促進展は、防衛装備庁が、以下を目的として、開催している展示会です。- 有望な中小企業等を発掘し、防衛関連企業や防衛省・自衛隊との間のマッチングの機会を提供する。- 中小企業等に防衛産業への新規参入機会を創出する。[表: https://prtimes.jp/data/corp/96867/table/11_1_d3b68bed7ccdf4d37e96223c0ccb1ef3.jpg ]- 防衛装備庁とは 防衛装備庁は、防衛省の外局で、日本の防衛政策を支える重要な機関です。防衛装備庁では、防衛装備品の研究開発や調達、補給、管理などを担当しています。- 展示会への参加について 弊社は、経済産業省と内閣府総合科学技術・イノベーション会議（CSTI）事務局が作成した「スタートアップが国等の調達に提供可能な新技術等に係るロングリスト」のうち、防衛装備庁において、「防衛技術指針2023」に関連する優れた技術などを保有すると考えられるスタートアップとして選定されたため、参画企業として、展示会に参加いたします。■株式会社Definerの事業内容「クラウドの真の力で、社会を次のステージへ。」をビジョンとし、AIを含む先進的なIT技術を活用したITコンサルティングやプロダクトの開発・提供をしております。・事業内容1.SANUS(上場監査クラウド)：上場企業、上場前の企業で求められる内部統制、ガバナンスを支援するSaaSです。特許取得をした高いクラウド技術を元に、従業員のWebツール履歴の監査を行います。2.PrismScaler：AWS、Azure、GCPといったクラウドの品質検証ずみのマルチクラウド基盤を展開します。自動化技術により、高品質でハイパフォーマンスなクラウド基盤を実現しています。3.マルチクラウドのデータ分析基盤設計・構築：マルチクラウド上の基盤で、ビッグデータ分析基盤の設計や構築を実施します。付加価値の高いビッグデータの高速な処理で、世界最先端、世界最速のレベルでの分析を実現しています。4.クラウドデータを活用したAIコンサルティング：クラウドの高品質なデータ、クラウドの超高速な処理は現代の油田です。豊富なデータを元に、付加価値の高いAIコンサルティングで、事業の成果へ貢献します。■株式会社Definerの実績・AWS Activateへの採択 2022年7月に、AWS（Amazon Web Service）のスタートアップ支援に採択されました。数十万社のスタートアップをサポートしてきたAWSから、マーケティングや販売・技術支援、資金面、ビジネス面全般の支援を受けながら、プロダクト開発やサービス展開をしています。・Google for Startupsへの採択 2022年8月にGoogle for Startups クラウド プログラムに採択されました。Googleの技術サポートやクラウドサービスの提供を受けながら、事業のさらなる成長と加速を実現しています。・Microsoft for Startupsへの採択 2022年7月にMicrosoft社 (本社 : 米国ワシントン州)のスタートアップ支援プログラム「Microsoft for Startups」に採択されました。Azureなどの先進技術やパートナーネットワークを活用し、事業拡大を進めていきます。・大手上場企業を上回る*特許取得 2024年12月にSaaS事業のSANUS(上場監査クラウド)で重要な知財となる、「履歴管理システム、履歴管理方法及び、プログラム」の特許を取得しました。 例えば、Slack、GoogleWorkspaceやMicrosoft Office 365のウェブツールのクレデンシャルと、ユーザー情報を関連づけてイベント履歴（行動データ）情報を取得して、そのイベント履歴（行動データ）に基づいた表示、履歴管理システムに関する内容です。クラウド監査で、良いこと、良い社員、良い会社のCredibility(信頼性)検証を支援します。*関連するNTT Dataの拒絶済み特許などを、特許事務所の調査で比較し、既存で言及されていない、「履歴管理観点でユーザー情報に紐づいたウェブツールの履歴を取得して表示する具体的な方法」を訴求し、特許取得に成功しています。過去の関連特許と比較し、新規性と進歩性を特許庁から承認されております。■引用情報-第3回 防衛産業参入促進展 2024年度in 東京 ～episode2～- AWSのスタートアップ支援採択のプレスリリースhttps://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000096867.html- Googleのスタートアップ支援採択のプレスリリースhttps://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000096867.html- Microsoftのスタートアップ支援採択のプレスリリースhttps://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000096867.html-SANUS(上場監査クラウド)の特許取得のプレスリリースhttps://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000008.000096867.html■会社概要会社名称 ：株式会社Definer (Definer Inc.)資本金 ：1億円設立年月日：2021年6月本社所在地：東京都千代田区九段南１丁目５番６号りそな九段ビル５Ｆ・ＫＳフロア代表 ：代表取締役 阪本健太郎事業内容 ：■ ＡＩを含む先進的なＩＴ技術を活用したＩＴコンサルティング■ ＡＩを含む先進的なＩＴ技術を活用したＩＴプロダクトの開発及び提供■ 前各号に付帯又は関連する一切の事業URL ：https://definer.jp/顧問：高野 秀敏事業戦略アドバイザー：吾郷 克洋PdMアドバイザー：及川 卓也GCPアドバイザー：名村 卓XaaSアドバイザー：紣川 謙法務アドバイザー：森 和考ファイナンスアドバイザー：仙石 実■取材のお問い合わせ先企業名：株式会社Definer (Definer Inc.)広報担当：秘書広報係Email：assistant@definer-inc.com企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000011.000096867.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp