企業財務戦略の新潮流に対応：Next Finance Techは「法人向けビットコイン運用管理サービス」をリリースいたします

法人がビットコインを保有するトレンドに対応、財務リスク分散と企業価値向上をサポートします株式会社Next Finance Tech（本社：東京都渋谷区、代表取締役：徳力創一朗、土田真也）は、2025年春より法人企業向けの「ビットコイン運用管理サービス」をローンチすることをお知らせいたします。本サービスのローンチに先立ち、事前告知を行い、ご興味をお持ちの企業さまを募集いたします。昨今、2024年末時点で世界の上場企業のうち70社以上がビットコインを保有し、それらの企業の株価が上昇傾向にあるとの報道が増えています。これは、長期的な金融戦略やリスク分散の観点からビットコインを活用する企業が増えてきたことによるもので、今後も日本を含む各国で同様の動きが加速すると見込まれています。このような市場背景を踏まえ、当社では法人企業様が自社でビットコインを保有・運用しやすくなるよう支援する本サービスを準備してまいりました。今後さらに企業の財務戦略として暗号資産の活用が進むことを見据え、わかりやすく安全性の高い運用スキームを提供してまいります。また、ビットコイン運用に初めて取り組む企業様や、暗号資産に馴染みのないご担当者様でも安心して導入いただけるよう、専門知識を必要としない各種サポート体制を整えております。金融機関出身の経験豊富なスタッフが個別にご相談を承りますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。本サービスのポイント- 財務部門の担当者様が安全性を重視しながらビットコインを保有・運用できるようご支援します。- 従来の金融資産に加え、ビットコインをポートフォリオに組み込むことで、企業価値向上やリスク分散効果を期待できます。- ビットコインに関する導入・運用ノウハウを提供し、法的・税務的な観点での疑問にもお答えします。暗号資産の初心者である企業様でも安心して始められるサポート体制がございます。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/105731/8/105731-8-ba94b8db06ca2a17badb32bf893edab0-1274x484.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]サービスの背景・意義- 世界で進むビットコイン保有トレンド- - 2024年末時点でビットコインを保有する上場企業が70社以上に達しており、さらに増加する見込みです。特に米国では、トランプ政権の政策の動きが追い風となっています。- 日本企業にとってのメリット- - ビットコインを保有することによる株価向上や、財務リスクの分散が期待されます。- - 競争力強化や企業ブランドの向上が期待されます（先進的なイメージ、グローバル投資家からの評価獲得など）。今後のスケジュール- 事前登録（2025年2月～）- - 本サービスにご関心のある企業様の情報を募集。優先的に詳細をご案内いたします。- 正式ローンチ（2025年春）- - 提携企業様へのサービス提供を本格開始。順次、導入企業を拡大してまいります。先行登録・お問い合わせサービスの詳細や導入メリット、今後のスケジュールなどについて、より詳しい資料をご希望の方は以下までお問い合わせください。事前登録いただいた企業様には、進捗や具体的な運用プランなどを優先的にご案内いたします。- 先行登録・お問い合わせフォーム：下記応募フォームからご登録をお願いします- メールでのお問い合わせ：support@nxt-fintech.com応募フォーム※お問い合わせ後、弊社担当よりメールまたはお電話にてご連絡を差し上げます。代表取締役CEO 徳力創一朗について[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/105731/8/105731-8-c3ad1de03cf34b260c45ab9453cc8980-512x512.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]株式会社Next Finance Tech 代表取締役CEO 徳力創一朗は、企業の資産運用やデジタル資産の活用に関する豊富な経験を持っています。京都大学大学院経営学修士課程を修了後、ゴールドマン・サックスにて国内機関投資家向けに伝統資産やオルタナティブ資産の運用戦略を提案。その後、デジタル社会の発展を支援するため、自由民主党デジタル社会推進本部のリバースメンターとして政策提言も行ってきました。Next Finance Techは、従来の金融資産運用の知見とデジタル資産の技術的専門性を融合させることで、ビットコインを含むデジタル資産の企業向け活用をより身近なものにすることを目指しています。弊社概要株式会社Next Finance Techは、日本国内を拠点とするノードオペレーターとしてグローバル・日本国内の法人、個人のお客様にステーキング・サービスを提供しているブロックチェーン・インフラ企業です。オペレーターとしてのこれまでの実績を活用し、暗号資産の運用・管理システムの開発やコンサルティング事業など幅広いソリューションをお客様に提供しております。会社名：株式会社Next Finance Tech本社所在地：東京都渋谷区神宮前2-12-1役職員数：21人（業務委託等を含む）顧問弁護士事務所：アンダーソン・毛利・友常法律事務所、S&amp;W国際法律事務所顧問税理士事務所：ゼロス税理士法人会社HP：https://nxt-fintech.com/企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000008.000105731.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp