デジタルギフトサービス「デジコ」、福利厚生に関する実態調査を実施

【福利厚生担当者300名調査】デジタルギフトは福利厚生の新常識？[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/87754/132/87754-132-3f2cb26cd42e83125f258852ded93415-1200x628.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]株式会社CARTA HOLDINGSのグループ会社で、マーケティングソリューション事業を展開する株式会社DIGITALIO（東京都港区、代表取締役CEO：古谷 和幸、代表取締役COO：安藤 敦士）が運営する法人向けデジタルギフトサービス「デジコ」は、2025年1月20日から22日にかけて、企業の福利厚生担当者300名を対象に「福利厚生に関する調査」を実施いたしました。本調査では、従業員規模や業種を問わず、福利厚生制度の選定や運用に携わる様々な企業の担当者にご回答をいただきました。調査背景企業の福利厚生担当者は、従業員の満足度向上、企業理念との整合性、そして限られた予算内での運用など、さまざまな課題を抱えています。特に、従業員のニーズが多様化するなかで、従来の福利厚生制度では対応しきれない、運用負担が大きくなっているといった悩みを持つ担当者も多いのではないでしょうか。しかし、そうした課題を抱えながらも、具体的な解決策を見出せずにいるケースも少なくないと考えられます。そこでデジコは、福利厚生担当者を対象に、「福利厚生に関する調査」を実施いたしました。本調査では、企業の福利厚生制度の現状と課題やデジタルギフトの福利厚生への導入に関する調査を行いました。これにより、企業における福利厚生制度とデジタルギフト活用の現状を把握し、今後の改善に役立てることを目的としています。調査サマリー・企業の福利厚生制度は、大企業でも少人数運用があり、効率化が課題。・福利厚生制度を通じて「社員の満足度向上」「社員のモチベーションアップ」を実現したい。・福利厚生制度は、「コスト管理」「公平性」「多様なニーズへの対応」「運用効率化」が課題。・デジタルギフトの認知度は7割以上、一方で法人向けや福利厚生としての活用の認知度は低い。・福利厚生にデジタルギフトを導入している企業は2割弱に留まっている。・福利厚生担当者にとって、デジタルギフトは「運用負荷軽減」「コスト削減」などがメリット。・従業員にとって、デジタルギフトは「選択肢の自由」「受け取りや管理の容易さ」がメリット。福利厚生制度の現状と課題まず、企業の福利厚生担当者を対象に、福利厚生制度の運用状況や実現したいこと、課題について調査しました。福利厚生制度の運用体制[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/87754/132/87754-132-154e178aa5cd3e70a997d654e30cb2fe-3000x2125.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]福利厚生制度の運用体制について聞いたところ、従業員規模によって担当者数に違いが見られました。従業員数500名未満の企業では、1～3名の少人数で運営しているケースが半数近い結果でした。一方で、500名以上の企業では、従業員規模が大きくなるにつれて福利厚生担当者の人数も多くなる傾向が見られました。しかし、注目すべきは5,000名以上の規模の企業であっても、2～3名という少人数で福利厚生制度を運用している企業が2割以上存在していることです。従業員が多い企業では、福利厚生制度の運用はより複雑化し、担当者の負担も大きくなることが予想されます。限られた人員で効率的に業務を行うためには、業務負担の軽減が必要と考えられます。福利厚生施策の現状[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/87754/132/87754-132-c7a7b2de2f05d7e9afa99d8995107f90-3000x2125.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]現在実施している福利厚生施策について聞いたところ、最も多かったのは「交通費補助」、次いで「勤続表彰」、「社内イベント補助」という結果になりました。企業は、従業員の生活を支える基本的な福利厚生から、長期的な貢献を奨励する制度、そして従業員間の交流を促進する施策まで、多岐にわたる目的で福利厚生に取り組んでいることが分かります。福利厚生で実現したいこと[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/87754/132/87754-132-16a533f483c8e74a61cbdea35cc13ea4-3000x2125.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]福利厚生制度や施策を通じて実現したいことを聞いたところ、「社員の満足度向上」と「社員のモチベーションアップ」が上位を占める結果となりました。企業は、魅力的な福利厚生制度を提供することで、従業員のエンゲージメントやモチベーションを高め、ひいては生産性向上や離職率低下、人材の確保・定着、健康維持など、企業の持続的な成長に繋がる効果が期待できます。福利厚生制度への課題感[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/87754/132/87754-132-1520ee639257014fa6ea14ff79f37699-3000x2125.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]現在の福利厚生制度について、どの程度課題を感じているかを調査したところ、「全く課題を感じていない」と回答した企業は15.0%にとどまり、約半数の企業が課題を感じていることが明らかになりました。具体的な課題の内容については、次の設問で詳しく掘り下げていきます。福利厚生担当者が抱える課題[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/87754/132/87754-132-a03a7174b3965a4a09ae8b16ff1a3c75-3000x2125.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]福利厚生の設計や運用における課題について聞いたところ、「コストの管理と予算の最適化」、「公平性の確保」、「多様な従業員ニーズへの対応」、「運用の効率化と管理負担の軽減」が上位を占めました。限られた予算内で、公平かつ多様なニーズに対応できる福利厚生制度の設計・運用に加え、制度の運用自体を効率化し、管理担当者の負担を軽減することが重要な課題となっているようです。デジタルギフトの福利厚生への導入次に、同じく福利厚生担当者を対象に、デジタルギフトの認知度と福利厚生への活用状況、そしてデジタルギフトの導入によって期待されるメリットについて調査しました。デジタルギフトの認知と福利厚生活用の現状[画像7: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/87754/132/87754-132-13c0fc860c95f94e6df9fe58821b148f-3000x2125.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ][画像8: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/87754/132/87754-132-34acd441b72be0b2a6ddb9428334b8fd-3000x2125.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ][画像9: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/87754/132/87754-132-775157a2ce37a0e42f900b533d68a007-3000x2125.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]デジタルギフトサービスの認知度は約7割である一方、法人向けデジタルギフト、そしてデジタルギフトの福利厚生への活用となると、その認知度は大幅に低下することが分かります。特に、福利厚生にデジタルギフトを活用できることを「よく知っている」と回答した福利厚生担当者はわずか11.3%に留まっており、多くの担当者にとって、福利厚生におけるデジタルギフトの活用は依然として新しい概念であると言えるでしょう。 デジタルギフトの福利厚生活用経験[画像10: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/87754/132/87754-132-0dd51478ffab7a855b492aafb52bc680-3000x2125.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]実際に福利厚生にデジタルギフトを活用したことがある企業は、17.0%という結果になりました。多くの企業にとって、福利厚生としてのデジタルギフト活用は、まだ導入段階にあると言えるでしょう。しかし、デジタルギフトは、従業員ニーズへの柔軟な対応、企業側の運用効率化、コスト削減といった点で、福利厚生制度の課題解決に貢献しうる可能性を秘めています。近年、福利厚生にデジタルギフトを導入する企業も増加傾向にあり、今後の普及が期待されます。福利厚生におけるデジタルギフトの活用方法[画像11: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/87754/132/87754-132-7f290f78d10c087ca140bf4d67c145ee-3000x2125.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]デジタルギフトを福利厚生に活用するとしたら、どのような用途で利用したいか聞いたところ、「誕生日ギフト」、「勤続表彰」、「食事補助」、「社内イベントの景品」「記念品」が上位を占めました。実際に福利厚生にデジタルギフトを活用したことがある企業はまだ少ないものの、このように多様な活用方法が挙げられている点は注目に値します。従来の画一的な福利厚生制度では難しかった、従業員一人ひとりのニーズに対応したきめ細やかな福利厚生を実現できる可能性が見えてきます。福利厚生担当者視点でのデジタルギフト導入のメリット[画像12: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/87754/132/87754-132-7b29a6e5686c6f0e2ddf78653a292d95-3000x2125.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]福利厚生担当者として、デジタルギフトのどのような点にメリットを感じるか聞いたところ、「オンラインで簡単送付」、「運用負荷の軽減」、「運用コストの削減」が上位を占めました。これらはまさに、前述の調査で明らかになった福利厚生の課題と合致します。従来、福利厚生の一環として従業員に贈り物をする際には、ギフトの選定・購入・発送・在庫管理など、多くの業務が発生し、担当者の負担が大きくなりがちでした。デジタルギフトであれば、これらの業務をオンラインで効率的に行うことができ、担当者の負担を大幅に軽減できます。また、デジタルギフトは、印刷や郵送などのコストを削減できる点も大きなメリットです。福利厚生にかかるコストを削減することは、企業にとって重要な課題であり、デジタルギフトの導入は、その解決策の一つとなり得ます。従業員視点でのデジタルギフト導入のメリット[画像13: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/87754/132/87754-132-181078099c8384054e63015cae4a6cf6-3000x2125.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]従業員にとって、デジタルギフトはどのような点にメリットを感じると考えるか聞いたところ、「交換先を自由に選択できる」、「オンラインで簡単に受け取れる」、「デジタルなので管理が楽」が上位を占めました。「交換先を自由に選択できる」点は、従業員の多様なニーズに対応できるデジタルギフトの強みを表しています。従来の画一的な福利厚生では難しかった、従業員一人ひとりの好みに合わせた福利厚生を提供できる点が、デジタルギフトの魅力と言えるでしょう。また、「オンラインで簡単に受け取れる」「デジタルなので管理が楽」という点は、デジタル化による利便性向上を示しています。場所や時間を選ばずに受け取ることができ、保管場所や紛失のリスクを気にする必要もありません。このように、福利厚生をDXすることで、従業員にとってより使いやすく、快適な制度になることが期待されます。まとめ本調査の結果、多くの企業が福利厚生制度に課題を感じていること、そしてデジタルギフトの導入が従業員満足度向上と企業の業務効率化の両立に役立つ可能性が見えてきました。デジタルギフトは、従業員一人ひとりのニーズに合わせたギフト選択を可能にし、贈る側の業務効率化やコスト削減を実現できるなど、企業にとって多くのメリットをもたらします。福利厚生制度の充実と従業員の満足度向上を目指す企業にとって、デジタルギフトは今後ますます重要な選択肢となっていくでしょう。調査概要- 調査の方法：Webアンケート方式で実施- 調査の対象：企業の福利厚生担当者- 有効回答数：300名- 調査実施日：2025年1月20日～22日■引用・転載時のクレジット表記のお願い※本リリースの引用・転載は、必ずクレジットを明記していただきますようお願い申し上げます。＜例＞「株式会社DIGITALIOが運営するデジタルギフト「デジコ」が実施した調査結果によると……」デジコについて[画像14: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/87754/132/87754-132-23a687842101aca0b05c84a72ddfb20b-1200x630.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]「デジコ」は、初期費用・月額費用無料で、PayPayやAmazonギフトカード、Apple Gift Card、Google Play ギフトコード、QUOカードPay、LINE Pay、PeXポイントギフトなどに交換可能なデジタルギフトを、1円単位1枚から当日発行することができるサービスです。いつでもすぐに必要な分だけ発行することができるため、企業の広告予算の調整や急なキャンペーンの実施などにも柔軟に対応することができ、当日まで人数把握が難しいイベントの謝礼などにも幅広く活用することが可能です。※PayPayマネーライトは出金不可・譲渡可能です。※本プロモーションは【株式会社DIGITALIO】による提供です。 本プロモーションについてのお問い合わせは Amazon ではお受けしておりません。【株式会社DIGITALIO】事務局【digitalgift@cartahd.com】までお願いいたします。※Amazon、Amazon.co.jp およびそれらのロゴは Amazon.com, Inc.またはその関連会社の商標です。※「QUOカードPay」もしくは「クオ・カード ペイ」およびそれらのロゴは 株式会社クオカードの登録商標です。※「WAONポイントID」は、イオンリテール株式会社との発行許諾契約により、株式会社NTTカードソリューションが発行する電子マネーギフトサービスです。※「WAON（ワオン）」は、イオン株式会社の登録商標です。※「nanaco（ナナコ）」と「nanacoギフト」は株式会社セブン・カードサービスの登録商標です。※「nanacoギフト」は、株式会社セブン・カードサービスとの発行許諾契約により、株式会社NTTカードソリューションが発行する電子マネーギフトサービスです。※PeXから外部への交換には手数料がかかる場合がございます。DIGITALIOについて[画像15: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/87754/132/87754-132-b377a11bf0105141ad82093c032f0de5-477x89.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]DIGITALIO(デジタリオ)では、デジタルを軸としたサービスを創造・提供し、社会を前進させるために、メディア・販売促進・リテール・ヘルスケア事業を展開しております。ポイントサイト「ECナビ」やポイント交換サイト「PeX」、無料ウェブ百科事典「コトバンク」、マンガ百科事典「マンガペディア」、デジタルギフト「デジコ」、販促キャンペーンツール「キャンタ」、給与前払いサービス「Remone」など多数のサービスを開発・運営を通じて、自分たちの技術を活かし、社会にある課題をinputし、プロダクト開発としてoutputしていく。そしてプロダクトを育て、持続させてまいります。【株式会社DIGITALIO】 https://digitalio.jp/代表取締役CEO：古谷 和幸代表取締役COO：安藤 敦士資本金：1億9,800万円設立：2007年1月22日所在地：東京都港区虎ノ門2-6-1 虎ノ門ヒルズ ステーションタワー36F事業内容：メディア事業／リテールDX事業／ヘルスケア事業企業プレスリリース詳細へ : 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