日本化薬が開発するドローン用安全装置フロートパラシュートでの機体回収の有効性を確認 (2025年3月5日)

日本化薬株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：涌元厚宏、以下「当社」）は、国土交通省 荒川下流河川事務所の協力のもと、当社が開発するドローン用安全装置「フロートパラシュートシステム」の実証実験を荒川で実施し、河川での有効性を確認しました。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/88118/11/88118-11-3a965c08496c79ec394db2a048bb11e3-1536x867.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]ドローン用安全装置「フロートパラシュートシステム」とは？水上を飛行するドローンに対応した安全装置です。水に浮く機能(フロート)と、落下衝撃を緩和する機能(パラシュート)を一体化したシステムで、このシステムを搭載することで、水上飛行での緊急事態に備えることができます。水上に墜落してもパラシュートで衝撃緩和し、フロートで浮揚するため、機体の回収が行えます。[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/88118/11/88118-11-f8e634cf491ff538cab2c30d2adbc768-1920x650.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]本検証の背景ドローンを活用した荷物等の配送は、物流分野の担い手不足等の状況の下、注目が集まっており、その中でも河川は地上の構造物や上空の障害物が比較的少ないことから、ドローン物流への活用が期待されています。ただし、河川活用の課題として「ドローンに不具合が発生して落下した場合の安全対策」、「落下したドローン機体の全部、もしくは一部の部品が回収できないことによる水質汚染」、「ドローン機体が回収できないことにより事業者は保険会社に保険金を請求できない」という課題があり、それらについて対策できるソリューションはこれまでありませんでした。当社はそのような課題に対応するソリューションとして、水上ドローン活用の安全性確保のためのフロートパラシュートシステムを開発しており、今回は河川でのフロートパラシュートシステムの有効性を確認するために本検証を実施しました。本検証の概要１.物件投下用ドローンを用いてフロートパラシュートシステムを搭載した機体モックを高度50mから荒川に落下させる。２.フロートパラシュートシステムが作動し、フロート部分に空気が入り水面に浮遊するかを確認する。３.浮遊しているフロートパラシュートシステムと機体を回収できるかを確認する。本検証の結果[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/88118/11/88118-11-784f6b9cf18f8ce231d9b2a18b438f4c-1920x550.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]投下された機体モックは、搭載されたパラシュート装置が問題なく展開し降下速度が減速した状態で水面に着水した。その後、パラシュート部分に溜まった空気が想定通りフロート部分に入った。その後も河川に流されながらも空気が抜けずに浮力をもった状態が保たれた。また機体回収もフロート部分をロープで持ち上げることで無事に完了した。それらのことから本装置が河川でも有効であることを確認できた。[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/88118/11/88118-11-f0022a9876f6845b3f502d1f7379fc56-1920x700.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]物件投下用のドローンから投下させた機体モックを、荒川から回収後に損傷がないかを確認した。機体フレームや部品等に損傷はなく、水面に衝突した際の衝撃で機体が損傷し、部品等が川底に沈んでしまうという課題を解決することができることが確認できた。機体に搭載していたデータロガーで取得したデータから、安全装置作動からフロートパラシュート開傘までが20mのため、他の環境でも水面からの高度30m以上を飛んでいればフロートも機能すると考えられる。[動画: https://www.youtube.com/watch?v=rAOH9PlKAEQ ]日本化薬株式会社について[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/88118/11/88118-11-1747b50ec86a084865b05537d9773c88-660x244.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]日本化薬は1916年に、日本初の産業用火薬メーカー「日本火薬製造株式会社」として誕生し、帝国染料製造株式会社、山川製薬株式会社を吸収合併し、1945年に現在の社名である「日本化薬株式会社」となりました。その後100年を超えて、「火薬」「染料」「医薬」「樹脂」の保有技術を駆使し、これらを融合・変化させながら、時代のニーズに応える新製品を生み出しています。これからも、生命と健康を守り、豊かな暮らしを支える最良の製品・技術・サービスを提供し続けます。【会社概要】会社名：日本化薬株式会社代表者：代表取締役社長 涌元 厚宏設立年月日：1916年6月5日資本金：149億3,200万円本社所在地：〒100-0005 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号 明治安田生命ビル（19階、20階）従業員数：2439名（単体）、5866名（連結）（2023年9月末） 主要製品：エポキシ樹脂、紫外線硬化型樹脂、液晶パネル・半導体製造工程用洗浄剤・薬剤、インクジェットプリンタ用色素・インク、染料、触媒、偏光フィルム、Ｘ線分析装置用部材、医薬品、医薬原薬・中間体、診断薬、エアバッグ用インフレータ、シートベルトプリテンショナー用マイクロガスジェネレータ、スクイブ、農薬【本リリースに関するお問い合わせ先】&lt;PARASAFE製品に関するお問い合わせ&gt;会社名：日本化薬株式会社 テクノロジー統括 エアロ事業推進部 マーケティンググループ担当者：企画チームTEL：079-264-4971e-mail：info＠parasafe.jp&lt;上記以外の日本化薬に関するお問い合わせ&gt;会社名：日本化薬株式会社 コーポレート・コミュニケーション部TEL：03-6731-5237企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000011.000088118.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp