【ジンジャー給与、多様な通勤形態に対応】非課税・課税通勤費の自動計算機能を実装

クラウド型人事労務システム「ジンジャー」を提供しているjinjer株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：桑内 孝志）は、「ジンジャー給与」にて、人事データベース上に登録された交通機関情報を基に非課税・課税通勤費の自動計算機能を実装したことをお知らせします。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/89626/365/89626-365-4fd8ceec35fe5ed548bdc3e504dd01ee-2400x1260.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]■新機能概要近年、テレワークの普及や働き方の多様化に伴い、従業員の通勤パターンも大きく変化しています。従来、こうした多様な通勤形態に対応した通勤費の計算は、人事部門や経理部門の担当者が手作業で行うことが多く、時間がかかり、人的ミスのリスクも高いものでした。今回の機能実装により、「ジンジャー」の人事データベース上に登録されている従業員の交通機関情報を基に、公共交通機関の利用時だけでなく、自動車通勤時や自転車通勤時、さらには「週に数回の出社」等、様々な通勤形態に対応した非課税・課税通勤費を自動的に計算できるようになりました。これにより、計算作業の大幅な効率化と正確性の向上を実現し、人事・経理部門の業務負荷を大きく軽減します。また、各従業員の通勤形態に応じて適切に通勤費を計算することで、多様な働き方へのスムーズな対応をサポートします。また、通勤経路や交通手段の変更があった際、「ジンジャー」の特長である人事情報の一元管理を活かし、リアルタイムで給与計算に反映できるようになりました。人事データベース上に登録された最新の交通機関情報を基に、自動的に給与計算をすることで、常に正確な通勤費計算を実現し、管理者の計算業務の負担を減らすことに寄与します。例１）自動車通勤等の距離に応じた、非課税通勤費/課税通勤費の計算自動車や自転車で通勤する場合、通勤距離に応じて非課税となる通勤費の金額が異なります。本リリースにより、距離に応じた非課税額を自動計算し、非課税通勤費と課税通勤費を正確に算出できるようになりました。例２）出勤日数に応じた、日額の通勤費計算出勤日数に基づいて通勤費を計算できるようになりました。さらに、出勤日数に応じて「定期代を支給する」または「日額で支給する」といった柔軟な通勤費の計算にも対応可能です。▶1か月当たりの非課税限度額は次のとおりです。[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/89626/365/89626-365-867b6c389b9c1271db0d7d0d22b25184-1655x1535.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]【参照：国税庁「通勤手当の非課税限度額の引上げについて」を基に作成】■「ジンジャー給与」とはジンジャー給与は、ミスなくスムーズな給与計算を実現する給与計算システムです。給与の自動計算はもちろん、従業員の人事情報や勤怠情報と自動で連携でき、給与に関わる情報の確認作業を正確な情報連携、給与計算によって大幅に削減します。▶「ジンジャー給与」サービスサイト：https://hcm-jinjer.com/payroll/■クラウド型人事労務システム「ジンジャー」とは「ジンジャー」は、人事労務・勤怠管理・給与計算などの人事の定型業務から人事評価・eラーニングといったタレントマネジメントまで、1つにまとめて管理できるクラウド型人事労務システムです。人事情報を1つに統合した「Core HRデータベース」によって、勤怠集計からの給与計算や、社会保険手続きに関する帳票類の入力といった定型業務の効率化・自動化を支援します。また、それぞれのシステムのデータベースがつながっているため、データベースの自動反映や役割変更に応じた各システムへの権限変更の自動化などを実現します。▶「ジンジャー」サービスサイト：https://hcm-jinjer.com■会社概要会社名：jinjer株式会社所在地：東京都新宿区西新宿 6-11-3 WeWork Dタワー西新宿代表者：代表取締役社長 桑内 孝志URL：https://jinjer.co.jp/企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000365.000089626.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp