デジタルデータソリューションと英国発サイバーセキュリティ企業APRIO TECHNOLOGIESがサイバーセキュリティサービス事業拡大に向けた業務提携契約を締結 (2025年3月7日)

サイバーリスクの可視化・モニタリングツールを日本市場に投入し、経営層の効果的な意思決定を支援デジタルデータソリューション株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：熊谷 聖司、以下デジタルデータソリューション）は、英国ロンドン発のサイバーセキュリティ企業 APRIO TECHNOLOGIES LIMITED（本社：英国ロンドン、代表取締役社長：足立 照嘉、以下APRIO TECHNOLOGIES）と業務提携し、サイバーリスク・デューデリジェンス・ツール「Cyber Insight Portal」を2025年3月4日より日本市場で提供開始することをお知らせします。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/17714/140/17714-140-592f26771f96243104a0fbf50dbec44a-2223x1536.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]（左）APRIO TECHNOLOGIES 代表取締役社長 足立照嘉（右）デジタルデータソリューション 代表取締役社長 熊谷聖司※サイバーリスク・デューデリジェンスとはサイバーリスクに起因した事業継続性などのビジネスに影響を及ぼす可能性を分析することです。投資や買収などの際だけでなく、取引先への与信調査の一環として、またグループ会社やサプライチェーンの評価の一環としても実施されることが増えてきています。また、自社の状態を把握し、サイバーセキュリティ予算の決定などにも活用されており、IT部門におけるセキュリティ対策だけでなく、経営層による意思決定にも活用されています。日本企業が直面するサイバーリスクの可視化ツールを日本市場へ投入デジタルデータソリューションは「世界中のデータトラブルを解決する」という理念のもと、サイバーセキュリティ事業、フォレンジクス事業、データリカバリー事業の3事業を軸に、「セキュリティインシデントの解決」を専門に行うデータセキュリティカンパニーです。日本国内におけるサイバー攻撃は、年々観測数が増加しており、特に注目すべきはサプライチェーンを標的とした攻撃の増加です。こうした状況において、企業は自社のセキュリティ対策だけでなく、取引先やサプライチェーン全体のサイバーリスク管理が重要な経営課題となっています。このような社会課題に対応するため、APRIO TECHNOLOGIESと業務提携を行い、サイバーリスク・デューデリジェンス・ツール「Cyber Insight Portal」の販売を開始します。日本企業がサイバーリスクを効率的に可視化し、効果的な対策を講じることで、組織全体のサイバーレジリエンス向上につなげることができると考えております。今回の業務提携により、お客様はサイバーリスクの可視化から実際のインシデント対応、さらには再発防止策の実装まで一貫したセキュリティサポートを受けることが可能になります。サイバーリスクを可視化・モニタリングするツール「Cyber Insight Portal」「Cyber Insight Portal」は、企業が直面するサイバーリスクによる事業継続性に与える潜在的な影響を可視化し、事業運営におけるリスクを事前に把握するための強力なツールです。サイバーリスク情報を専門用語なしで、緑、黄色、オレンジ、赤4色のタイル形式により直感的に表示しています。ITの専門知識を持たない経営層や非IT部門の方々でも、自社や取引先、サプライチェーン企業のサイバーリスク状況を容易に把握することが可能になります。特に金融機関をはじめとする重要インフラ企業、サプライチェーンリスク管理を重視する企業、投資家など、本ツールの導入により、サイバーセキュリティを経営判断や事業継続計画に直結させ、組織全体で共有・活用できるようになります。[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/17714/140/17714-140-badfa95d3012832ab21e1b3758e11376-3900x2194.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]Cyber Insight Portalのデモ画面【概要】提供開始日：2025年3月4日（火）提供価格 ：オープン価格サイトURL：https://cip.live/お問合せ先：デジタルデータソリューション株式会社 info@digitaldata-solution.co.jp 03-6264-1515「Cyber Insight Portal」の提供背景と日本市場における重要性日本市場においては、サイバーセキュリティへの関心が高まっているものの、事業継続を脅かすサイバーリスクを事前に評価し、予防策を講じる「サイバーリスク・デューデリジェンス」の概念はまだ一部の企業にしか浸透していない状況です。しかし、2024年10月に金融庁が発表した「金融分野におけるサイバーセキュリティに関するガイドライン」において、取引先の継続的な評価を求める要件が加わるなど、サイバーリスクの継続的な分析・評価への注力度は急速に高まっています。そのような中、英国・欧州の金融セクターを中心にサイバーリスクの管理やアドバイザリの実績を誇るAPRIO TECHNOLOGIESは、事業継続を脅かすリスクの早期発見が可能な「Cyber Insight Portal」を、日本企業の経営課題として重要視されるサイバーセキュリティ対策に活用できると考えております。【APRIO TECHNOLOGIES LIMITED 代表取締役社長 足立照嘉 コメント】[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/17714/140/17714-140-c55f387f00ad3e37c05f2705bbb1ec82-1793x1793.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]日本企業のデジタル化が進む中で、経営におけるサイバーリスク・デューデリジェンスの重要性はますます高まっています。当社は日本市場の可能性に大きな期待を寄せており、提供するCyber Insight Portal (CIP)を通じて企業のレジリエンス強化を包括的に支援します。CIPの高度なリスク分析機能と継続的モニタリングにより、潜在的なビジネス上の脅威を早期に発見して対処でき、結果として企業価値の向上に寄与すると確信しております。また、当社は初年度に1,000社へのCIP導入を目標としており、日本企業のさらなる成長と信頼性向上に貢献してまいります。【デジタルデータソリューション株式会社 代表取締役 熊谷聖司 コメント】[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/17714/140/17714-140-cdcea3debfe03367b0e2bcfe4a244f36-1562x1559.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]サイバーセキュリティは企業活動の基盤であり、事業継続に不可欠な要素です。当社は4,000社以上の通信監視と1万件超のインシデント対応実績を持ち、企業の安全を守り続けています。金融庁ガイドライン公表後、特に金融業界では取引先評価を含めたリスク管理の重要性が高まっており、APRIO TECHNOLOGIESのツールは、経営層の効果的な意思決定を強力に支援します。弊社の長年培ったセキュリティ知見と顧客基盤を活かし、日本企業におけるサイバーリスク・デューデリジェンスの浸透と実践を支援し、サイバーレジリエンス向上に貢献してまいります。・APRIO TECHNOLOGIES LIMITED 会社概要[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/17714/140/17714-140-f1abe291f27d44c77d4cd90177e4dfdb-3117x1015.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]英国・欧州の金融セクターはじめとした重要インフラセクターを中心に、事業継続を脅かすサイバーセキュリティリスクの可能性と影響について分析を行う「サイバーリスク・デューデリジェンス」や「サプライチェーン・サイバーリスク管理」「アドバイザリ」を実施。また、AIによる「サイバー予見」の技術開発に取り組んでいます。名称 ：APRIO TECHNOLOGIES LIMITED（https://www.aprio.tech/）所在地 ：71-75 Shelton Street, Covent Garden, London, WC2H 9JQ代表者 ：足立照嘉（創業者/CEO）設立 ：2023年7月資本金 ：1億6000万円（2025年1月現在）事業内容：セキュリティリスク分析、コンサルティング・デジタルデータソリューション株式会社 会社概要[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/17714/140/17714-140-964138ce610fa96bb7a5017a7b15e034-300x161.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]「世界中のデータトラブルを解決する」という理念のもと、国内市場売上No.1の実績を持つ&lt;データリカバリー事業&gt;をはじめ、サイバーインシデントや社内不正の調査を行う&lt;フォレンジクス事業&gt;、24時間365日の有人監視でサイバー攻撃から企業を守る、中小企業でも官公庁・大企業レベルの通信監視を実現できる&lt;サイバーセキュリティ事業&gt;の3事業を展開するデータセキュリティカンパニーです。全国49万件以上のデータインシデントに対応しているDDSは、世界最先端の技術で、DX化が進む社会にデジタルデータの安心・安全を提供します。名称 ：デジタルデータソリューション株式会社（https://digitaldata-solution.co.jp/）所在地 ：〒106-6115 東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー15階代表者 ：代表取締役社長 熊谷 聖司設立 ：1999年6月資本金等：3億4,000万円（2024年8月末日時点資本準備金を含む）事業内容：サイバーセキュリティ事業、フォレンジクス事業、データリカバリー事業企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000140.000017714.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp