東京都のスタートアップ支援事業「TIB CATAPULT」における「Tokyo Railway Innovation Partnership（略称：TRIP）」の構成企業に参画します

名古屋鉄道は、東京都のスタートアップ支援事業「TIB CATAPULT（ティーアイビー カタパルト）」において、TIS株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：岡本安史、以下「TIS」）と鉄道事業者11社で構成される鉄道クラスター（※）「Tokyo Railway Innovation Partnership（略称「TRIP（トリップ）」）」に参画します。なお、同日付で名鉄グループの名鉄協商も参画します。本取り組みを通した外部パートナーとの共創によるオープンイノベーションを推進することで、名鉄グループならではの新しい価値創造を目指します。詳細は下記のとおりです。 ※同じ目的を持つ複数企業から組成された組織のこと1. 背景名古屋鉄道は、中長期経営戦略の中で「稼ぐ力の強化・構造改革の推進」を掲げており、外部パートナーとの連携を図ることで、デジタル技術や先進技術等の活用を推進しています。2023年4月には、名鉄グループとスタートアップをつなぐ窓口となる「名鉄オープンイノベーションLab」を設立しました。設立後、メタバースの活用や産後ケア事業への参画等外部パートナーとの共創による新しい価値を創造しています。一方、TRIPは2024年9月に組成され、これまで都内の鉄道事業者が持つアセットを生かしながら、スタートアップ企業の支援などを通して社会課題解決を目指すイノベーションの実現に取り組んでいます。今回、当社が参画することにより、都内だけでなく中部圏におけるオープンイノベーションを促進することで、新しい価値の創造や社会課題解決に取り組みます。2.鉄道クラスター「TRIP」について（1）概要 TISと鉄道事業者11社で構成するクラスターで、TISが持つこれまでのスタートアップ支援事業の推進による知見と、鉄道事業者各社が持つ多様なアセットを生かし、スタートアップ支援によるイノベーションを創出しています。“鉄道・交通”をメインテーマとし、ウェルビーイングや気候変動対策（クライメートテック）、生物多様性の回復・保存（ネイチャーテック）等の領域でスタートアップ企業の技術・ソリューションを活用し社会課題の解決を目指します。参考URL：https://tib-trip.com/[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/89084/316/89084-316-78c790fd7cebed5c3453d05ee33d355c-960x540.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]（2）構成企業TIS株式会社、小田急電鉄株式会社、京王電鉄株式会社、京浜急行電鉄株式会社、JR東日本スタートアップ株式会社、株式会社西武ホールディングス、東急株式会社、西日本鉄道株式会社、東京地下鉄株式会社、東武鉄道株式会社、相鉄ホールディングス株式会社、名古屋鉄道株式会社3.今後の取り組み当社は、本連携を通して、全国の鉄道事業者との連携を強化し、先進的な技術やソリューションを地域社会へ実装する機会を創出します。これにより、地域課題の解決、経済活性化、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、名鉄グループ全体のイノベーションを加速させ、新たな価値創造を目指します。（参考）■東京都「TIB CATAPULT」についてTIB CATAPULTは、東京都の事業として、「クラスター」と東京都が協定を締結し、クラスター領域におけるスタートアップとの連携・協働を推進、イノベーション創出を目指す事業です。URL：https://tibcatapult.metro.tokyo.lg.jp/■TIS株式会社についてTIS インテックグループのTIS は、金融、産業、公共、流通サービス分野等多様な業種3,000社以上のビジネスパートナーとして、お客さまのあらゆる経営課題に向き合い、「成長戦略を支えるためのIT」を提供しています。50年以上にわたり培ってきた業界知識やIT構築力で、日本・ASEAN地域の社会・お客さまと共創するITサービスを提供し、豊かな社会の実現を目指しています。（1）社 名：TIS 株式会社（2）代表者：岡本 安史（3）所在地：東京都新宿区西新宿8丁目17番1号 （4）ＵＲＬ：https://www.tis.co.jp/企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000316.000089084.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp