自治体マッチボックスがデジタル庁の「デジタル地方創生サービスカタログ」に掲載

自治体主導のスポットワーク推進で、地方の人材課題を解決 この度、株式会社Matchbox Technologies（マッチボックステクノロジーズ 本社：新潟県新潟市中央区、代表取締役社長：佐藤 洋彰、以下当社）が提供するスポットワーク（※1）内製化SaaS「matchbox（マッチボックス）」が、デジタル庁の『デジタル地方創生サービスカタログ（2024年冬版）』に掲載されました。 当社は、従業員・アルバイト・スポットワーカー・アルムナイ（退職者）などを含めた各社独自の人材プールを構築し、1回・数時間単位の求人と働き手をオンラインでマッチングさせるスポットワーク内製化SaaS「マッチボックス」を提供しています。地方自治体に向けては、地域に合わせ独自にカスタマイズすることができる「自治体公式マッチボックス」の提供を進めており、現在、8県13自治体に、自治体公式の就労プラットフォームとしてご利用いただいております。 当社は、この度の『デジタル地方創生サービスカタログ』への記載を通して、地方自治体における労働力確保や雇用創出などのさまざまな課題解決の手段を提示することで、自治体における地方創生の推進にテクノロジーの力で寄与すると同時に、今後新しい働き方のスタンダードとなり得る「セルフソーシング（※2）」の普及をめざします。※1 スポットワークとは短時間・短期間で雇用契約を結ぶ働き方のことです。スキマバイトや雇用型ギグワークとも呼ばれることがあり、ギグワークとは雇用関係の有無で区別されることがあります。※2 セルフソーシング：人材を自社独自のデータベースに登録して人材募集を行う「matchbox」の仕組みについて、アウトソーシングと対比した「セルフソーシング」という名称で商標を取得しました。当社は商標のほかにも、安心・安全なセルフソーシング文化を推進するための独自技術に関連する13件の特許群を取得しています。[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/68701/102/68701-102-03c36697d59e94bf1094681ac210dabe-1600x900.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]「デジタル地方創生サービスカタログ（2024年冬版）」とは自治体のデジタル地方創生を推進するためにデジタル庁が公開している、地域の優良なデジタル実装を支援するサービスやシステムをまとめたカタログです。各自治体が必要なサービスやシステムを迅速に検索・導入できるように情報を提供し、地域間のサービスレベルの平準化とデジタル実装の加速をめざしています。 自治体公式マッチボックスは、サービスカタログへの掲載条件である「デジタル田園都市国家構想交付金（※3）の採択実績がある実装できるサービス」であり、これまでの導入実績なども評価され今回の掲載にいたりました。 本掲載により、令和６年度補正予算により新設された「新しい地方経済・生活環境創生交付金（優良モデル導入支援型【TYPE1】）」（※4）の申請時において、「自治体マッチボックス」を活用した事業計画は、優先採択（加点措置）を受けることが可能になる予定です。デジタル庁の当サイトURL：https://digiden-service-catalog.digital.go.jp/当社サービス掲載ページURL：https://digiden-service-catalog.digital.go.jp/residents/10130/※3 デジタル田園都市国家構想交付金：地方の社会課題解決や魅力向上を加速させるため、各地方公共団体の意欲的な取組みを支援する交付金。デジタル実装やインフラ整備など全部で4つの支援タイプがある。※4 新しい地方経済・生活環境創生交付金：地方経済の活性化と住民の生活環境の向上を目的として設けた、地方自治体が地域の特性やニーズに応じたプロジェクトや施策を実施するための交付金。■自治体が公式スポットワークを推進すべき理由 マッチボックスを活用することで、地方自治体は自治体ごとの施策や課題に合わせた独自の公式就労プラットフォームを構築することができます。自治体が主導となりスポットワークを推進していくべき理由として次の点があげられます。コンプライアンスを徹底した安心安全な就労環境を提供できる 自治体主導のスポットワーク推進は、仕事（求人）の信頼性が担保され、利用者が安心して求人に応募できる点が特徴です。マッチボックスでは、働き手が安心して応募できるよう、登録するすべての事業者に与信調査を行なっていますが、加えて自治体の目を通すことで、応募者がより一層安心して就業できる求人のみ掲載される仕組みとなっています。 また、マッチボックスは「休業手当や割増賃金の自動計算・支払い」「勤務状況に応じた税区分の自動変更」など、独自の特許技術を活用した労働者保護につながる機能を多数搭載しています。これにより、事業者の利便性と働き手が安心して応募できる環境の整備を両立しています。地域に根ざした求人掲載による地域コミュニティの構築と交流人口の創出が可能に 自治体公式のマッチボックスは地域限定の求人のみが掲載されているほか、自治体によるサポートがあるため、高齢者やスポットワーク未経験者が多い地方においても、地元住民が利用しやすい仕組みとなっています。また、地元住民が働き手となることで、スポットワークとして短期の雇用需要を満たせるだけでなく、定期的なリピート利用や正規採用などの長期的な雇用にもつながりやすくなります。 自治体公式マッチボックスの活用により、地元住民の柔軟な働き方を支援できるだけでなく、スポットワークを通した地域コミュニティの構築、ひいては地域企業の永続的な人手不足解消が期待できます。県外からの利用者による勤務実績もあり交流人口の創出につなげていくことも可能です。 私たちマッチボックステクノロジーズは、人材雇用・労務管理を一体とした人材マネジメントのデジタル化により、雇用側の金銭的・人的コストの効率化および働き手が安心して柔軟に働ける社会の実現をめざしています。今後も地方自治体との連携を通し、地方の課題解決に貢献してまいります。 以上「matchbox（マッチボックス）」について「マッチボックス」は自社独自の人材プールを構築することで、スポットワーク人材の採用にかかる時間やコストを大幅に削減することができるセルフソーシング(R)︎サービスです。導入企業は現役従業員をはじめ、アルムナイ（退職者）、登録制アルバイトを中心とした自社独自の人材プールの構築が可能です。アプリケーションを通じて、人材プールに対する1日・数時間からシフトの共有・採用までを簡単に行うことができ、スポットワークの柔軟な働き方と企業と働き手の信頼関係をベースとしたコミュニティ作りを両立します。また、デジタル化により勤務が確定した場合は人材に合わせ雇用手続き、給与計算、支払い、全て自動で対応します。現役従業員、アルムナイ、アルバイト、スポットワーカーのすべてをデジタルでマネジメントすることで効率化・高品質化でき、柔軟で信頼性の高い働き方を提供する新しいサービスです。導入事業所に合わせたオーダーメイドのサービス開発を行い、どんな業界・事業所にとっても自信を持って導入していただけるサービスをめざしています。働き手の休業補償や自動採用機能など働き手に対してもフェアなサービスになっています。「マッチボックス」サービスページ：https://business.matchbox.jp「Matchbox Technologiesグループ」について Matchbox Technologiesグループは、「matchbox」を提供する株式会社Matchbox Technologies、ローソンの店舗経営を中心とした株式会社Fusion’z、ローソンとの合弁会社で、ローソン店舗向けの人財教育・人財派遣などを行うローソンスタッフ株式会社によって構成されています。2004年にFusion‘ｚを創業しローソン国内最大級の加盟店に成長、その後、人不足対策のためローソンスタッフを設立し派遣事業を全国で展開しました。そして、誰もが柔軟に働ける社会の実現を目指しスポットワーク人材のマネジメントをデジタルの力で簡易にするセルフソーシングプラットフォームの「matchbox」事業を開始しました。株式会社Matchbox Technologiesはスポットワークの柔軟性と人材コミュニティによる信頼性を両立したサービスを展開する第一人者として、コンプライアンス・法令を遵守した安心して使えるサービスの研究開発を進めています。現在、スポットワークおよびセルフソーシングに関する特許を国内外に30件以上出願しており、基本特許を含む13件以上の特許を取得済みです。2024年にはシリーズAながら約10億円の資金調達を実施しました。自治体や企業の導入も進んでおり、これまでに新潟県や大阪府などの13自治体でスポットワーク・セルフソーシングプラットフォームを受託した実績があります。企業ページ：https://www.matchboxtech.co.jp/about-us企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000102.000068701.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp