バウンダリ行政書士法人、「ドローン国家資格の更新制度と登録更新講習機関」無料ウェビナーを開催 (2025年3月13日)

資格取得者が増加中！ ドローン国家資格（無人航空機操縦者技能証明）の更新制度と登録更新講習機関について、法務のプロフェッショナルがいち早く徹底解説ドローンの関連許認可申請とソリューション開発を専門とするバウンダリ行政書士法人（本社：東京都千代田区、代表行政書士：佐々木 慎太郎）は、ドローン国家資格の「更新制度」と「登録更新講習機関」に関する無料ウェビナーを2025年3月28日(金)に開催いたします。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/79826/67/79826-67-ea43d22afd90c337ee7092a4fa834ba7-1600x900.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]ドローンの国家資格取得者が増加中ドローンの国家ライセンス（無人航空機操縦者技能証明）制度の運用が2022年12月より開始され約３年が経過しました。国家資格取得者も二等資格は20,628件、一等資格は2,597件と増加傾向にあり、今後国内におけるドローンの安全運航と利活用を後押しする操縦資格になることが期待されます（2025年1月31日時点）。技能証明の更新制度とは?[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/79826/67/79826-67-657885d51fc60487034f7c64ab4a4fd0-1250x798.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]ドローンの国家資格(無人航空機操縦者技能証明)について航空法では、技能証明の有効期間が3年であることと、 更新を希望する場合は身体適性基準を満たし、登録更新講習機関が実施する更新講習を受講・修了して、有効期間の更新手続きを行う必要があることが定められています。（航空法第132条の51第1,2,3項）▶︎ 技能証明の更新制度及び登録更新講習機関制度について［国土交通省航空局］登録更新講習機関 について2025年3月5日、国土交通省により「登録更新講習機関の講習の内容の基準等を定める告示」の公布ならびに「登録更新講習機関の登録等に関する取扱要領」等各種関連資料が公開され、登録更新講習機関の申請の受付が開始されました。資格取得者が技能証明(二等/一等)を更新するために必要な更新講習や身体適性検査を実施する「登録更新講習機関」は、技能証明の新規取得に必要な講習を実施する登録講習機関とは異なる機関となります。したがって、登録更新講習機関として運営するためには、新たに国土交通省への開設手続きを行い国土交通大臣の登録を受ける必要があります。（航空法第132条の82）▶︎ 登録更新講習機関について［国土交通省航空局］[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/79826/67/79826-67-bfbb26960ea1ff124903a9feb901ac7c-2443x1369.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]▶︎ 参考：【2025年1月 更新】ドローン国家資格の「更新」について知っておくべきこと○ 無料ウェビナー特別開催 ○ドローン国家資格の「更新制度」と「登録更新講習機関」を徹底解説！ そこでドローン法務のプロフェッショナルとして、飛行許可申請や法務顧問をはじめ、登録講習機関の開設・維持管理のサポート実績を誇るバウンダリ行政書士法人が、ドローン国家資格の「更新制度」と「登録更新講習機関」について最新情報をもとに詳しく解説いたします。すでに国家資格を取得されているドローン操縦者や登録講習機関の運営管理者をはじめ、登録更新講習機関の開設を検討されている方、ドローンビジネスにご興味のある方まで、ぜひ本ウェビナーにご参加ください！ウェビナーの主な内容プログラム○ 1部：【資格取得者 対象】登録更新講習機関制度を徹底解説！○ 2部：【登録講習機関 運営者 対象】登録更新講習機関の開設手続き方法○ 3部：質疑応答ドローン国家資格の更新制度について知りたいことが満載！・技能証明の更新タイミング ＜注意点＞・更新するために、どんな講習を受ける必要がある？・技能証明の「停止期間」と「失効再交付」講習の関係・ドローンの「違反事項」どんな罰則がある？・更新講習のカリキュラム（学科・実地）はどうなる？・管理者・講師研修の内容 etc.こんな方は必聴！・ドローンの国家資格（無人航空機操縦者技能証明 二等/一等資格）取得者・登録講習機関の運営者（企業・団体）・講習事務を行う事務所（ドローンスクールなど）・登録講習機関を開設予定の企業・団体・登録講習機関の開設を検討される方・ドローンビジネスにご興味のある方開催概要【速報】ドローン国家資格の「更新制度」と「登録更新講習機関」を徹底解説！◆ 日時：2025年3月28日(金) 13:30～14:30◆ 会場：オンライン開催 ※zoomを利用◆ 主催：バウンダリ行政書士法人◆ 受講料：無料◆ 定員：150名 ※先着順とさせていただきます。◆ お申し込み締切：2025年3月27日(木)までウェビナーの参加お申し込みはこちら無料ウェビナーへの参加をご希望の方は、上記のボタンより申込フォームに必要事項を記入してください。登壇者：バウンダリ行政書士法人[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/79826/67/79826-67-5e7efb159021940bb6d39f48a34105ba-3900x3900.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]監査事業部リーダー橋本 拓人バウンダリ行政書士法人に所属する行政書士として、建設業、特車、飛行許可、登録講習機関など多岐にわたる許認可業務に対応。現在は、監査スーパーバイザーとして監査関連事業に従事。[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/79826/67/79826-67-319a29679df02d2868543d8c81b46394-2509x2509.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]スクール支援事業部リーダー千葉 裕貴バウンダリ行政書士法人にて許認可法務の経験を積み、現在はスクール事業部のリーダーとして民間スクール、登録講習機関および登録更新講習機関のサポートを担当。イベントに参加する無料ウェビナーへの参加をご希望の方は、上記のボタンより申込フォームに必要事項を記入してください。ドローン専門の行政書士が登録更新講習機関の開設から運営までサポートいたします！バウンダリ行政書士法人が、登録更新講習機関の開設手続きから運営の維持・管理まで対応、更新講習の開講をスムーズに進めるお手伝いをいたします。ドローン関連の法律に精通しているスタッフを多数揃えて万全体制、お客さまからの問い合わせも電話やチャットで迅速に対応いたします。スクール運営者の多様なご要望に合わせて効率的に手続きを進めることができます。登録更新講習機関サポートはこちらバウンダリ行政書士法人が提供する【登録更新講習機関】の開設・運営サポートの詳細や料金、ご依頼の流れについてご紹介しています。今後も、バウンダリ行政書士法人は、行政手続きのプロフェッショナルとして、最新の法制度に基づき、スクール運営や飛行申請・機体登録に関する手続きをサポートしながらドローンビジネスのさらなる成長に貢献できるよう努めて参ります。[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/79826/67/79826-67-1cb768abe36d2223286518acbaf181b5-959x387.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]バウンダリ行政書士法人バウンダリ行政書士法人は、ドローン法務のプロフェッショナルとして包括申請から高難度な飛行許可申請、登録講習機関の開設・維持管理・監査対策まで、ドローン専門チーム体制で相談件数 35,000件を突破！豊富な知識と情報力により国内トップクラスの申請実績を誇ります。法務顧問や事業コンサルティングなど支援の幅を広げ、無人航空機事業化アドバイザリーボード参加事業者および内閣府規制改革推進会議メンバーとしてドローン業界の発展を推進しています。＜会社概要＞社名：バウンダリ行政書士法人代表 ：佐々木 慎太郎東京オフィス：東京都千代田区有楽町1-6-3日比谷頴川ビル9階仙台オフィス：宮城県仙台市⻘葉区二日町 6-26 VIP仙台二日町 2F事業内容：ドローン関連許認可申請、その後の許認可管理・法務顧問メール： customer@boundary.or.jpサイト： https://boundary.or.jp/企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000067.000079826.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp