鈴与(株)、エスパルスドリームプラザでバルーン型避難標識の自動掲揚試験に協力

鈴与株式会社（本社：静岡県静岡市、代表取締役社長：鈴木 健一郎）は、東北大学発学生プロジェクト「津波バルーンプロジェクト」の取り組みを支援しており、3月12日、エスパルスドリームプラザで行った津波避難場所の掲示を目的としたバルーン型避難標識の自動掲揚試験に協力しました。 「津波バルーンプロジェクト」は、津波発生時に避難場所を示すバルーン型標識を無人かつ迅速に掲げる取り組みです。津波避難タワーや避難ビルなどの緊急避難場所を一目で確認できるようにし、警報が発表された際の速やかな避難を支援することで、人的被害の軽減を目指しています。今回の試験掲揚では、バルーン型避難標識に求められる以下の8つの機能のうち、主に「３.充填、４.放球、５.上昇、７.下降（下記参照）」についての動作テストを実施しました。 [画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/75524/375/75524-375-c40b9ec4b6e3a9d6be989f18bb8d2e80-942x350.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]バルーン型避難標識に求められる機能（イメージ） 本実験への協力を通じて得られた知見をもとに、「津波バルーンプロジェクト」の実現に向けた開発が一層進むことを期待しています。当社としても、港湾地域の防災力向上および災害発生時の被害軽減に貢献できるよう、引き続き支援を検討していきます。 なお、今回の掲揚試験により、新たに得た開発上の知見を下記の通りにまとめました。【成果１.：バルーン型避難標識が機能するまでの時間】 南海トラフ巨大地震などで想定されている津波到達時間が短い事情を踏まえ、津波発生から「バルーン型避難標識が機能するまでの時間（「２.起動」から「５.上昇」までの所要時間）」を可能な限り短くすることが重要です。その所要時間の大部分を占める「３.充填」と「５.上昇」に要した時間の実測結果から「バルーン型避難標識が機能するまでの時間」を将来的に最短で２分程度まで短縮できることが見込めました。※現時点では開発段階にある装置を用いている都合上、今回の試験掲揚には安全管理に十分な時間をかけて実施しております。「実測結果」は安全管理上の点検作業の時間を省いて算出した動作時間を示しています。「将来見込」は今回の実測結果と装置の出力やガス圧の値に基づいて、将来的に目指すことのできる動作時間を示します。[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/75524/375/75524-375-4cceb347326cafb7a218d078a9a48178-783x621.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ] 地震発生後に気象庁から津波警報が発表されるまでの時間が２～３分程度であることを鑑みると、一定規模以上の地震発生と同時にバルーン型避難標識を起動させることで警報発表とほぼ同じタイミングでの掲揚完了は技術的に実現可能と見込まれます。※実際には一定規模以上の地震を観測しても津波警報が発表されない「空振り」が多発すると維持管理コストが高くなるため、導入地域の特性に応じて起動するタイミングを個別に定める必要があると考えられます。 【成果２.：掲揚試験で明らかとなった設計上の課題】 本試験掲揚において、バルーン型避難標識の観察を通して明らかになった設計上の主な課題は以下の通りです。[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/75524/375/75524-375-c9c70f6714ca197b5cc7452675416b0d-802x890.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]【今後の展望】１） バルーン型避難標識のパラメータ（バルーン本体のサイズ・掲揚高度など）最適化 バルーン型避難標識の避難標識としての性能は、サイズや高さなどのパラメータに左右されます。例えば、バルーン本体のサイズを大きくすれば風耐性や視認性が高まる一方でガス充填時間が長くなり制御の難易度が高くなります。また、掲揚高度は低すぎても高すぎても視認性が低下します。このようなバルーン型避難標識の特性を踏まえ、今後はバルーン型避難標識がより効果的に機能するパラメータを明らかにします。２） 動作の速度・精度・強度の改善による安全性向上 突発的に発生する津波への備えとしてバルーン型避難標識を本格的に実用化するには、依然として多くの課題が残ります。バルーン型避難標識をより迅速に機能させるためには特に「３.充填」と「５.上昇」の速度や精度を改善する必要があります。また、悪天候（強風・雷）や避難者のヘリ救助にも十分に対処できるような安全性を担保するためには、特に「７.回収」と「８.破壊措置」の機能により高い精度・強度が求められます。今後、これらを改善することにより災害時にも安全に使用できるような装置の開発を進めていきます。３） 製造業分野との連携による開発力の強化 「津波バルーンプロジェクト」では、バルーン型避難標識を「震災後」の地域発のソリューションとして「震災前」の地域で実装することを最終目標として定め、まずは2027年度を目途にバルーン型避難標識の本格的な実用化を目指しています。 前述した課題の改善を含め、今後の開発では製造業との連携を広く募り、既存技術を取り入れることで実用化に向けた開発力を強化していく方針です。企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000375.000075524.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp

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