TREASURYは、ネクスウィルと資本業務提携を締結

不動産業界のデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進と地方創生や雇用促進を共創[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/91755/68/91755-68-fd6dabb7de4d3610733060912b256376-1920x600.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]株式会社TREASURY（東京都千代田区：代表取締役社長 山下 誠路 以下TREASURY）は、株式会社ネクスウィル（東京都港区：代表取締役 丸岡 智幸 以下ネクスウィル）と資本業務提携を締結したことをお知らせいたします。本提携を通じて、地方創生と雇用促進、不動産業界のデジタルトランスフォーメーション（DX）の実現を目指していきます。提携に至った背景TREASURYは、電子契約「Great Sign」や電子本人確認「Great eKYC」、日本司法書士会連合会が提供する日司連当事者型電子署名システム「しほうサイン」の開発納品で培った技術・ノウハウにより不動産登記におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進支援しています。またグループ会社の株式会社Scale-UP(ふるさと納税中間事業)による各自治体、生産家の方々とのご縁や取組みによる地方創生と雇用促進に大きく貢献しています。ネクスウィルは、「売りたいのに売れない不動産をゼロにする」をVISIONに掲げ、空き家の買い取り再販事業を手掛け、全国の訳あり不動産や、空き家について、「売りたい人」と「買いたい人」をオンライン上でマッチングさせるCtoCプラットフォームを提供しています。TREASURYは、ネクスウィルとの資本業務提携により、2025年2月21日リリース( https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000066.000091755.html )の愛媛県八幡浜市の空き家や共有持分等の課題がある不動産の問題解決に向けた「八幡浜市における空家等の流通及び利活用促進に関する連携協定締結」といった取組みにより地方創生と雇用促進、不動産業界のデジタルトランスフォーメーション（DX）の実現を共創し加速していきます。提携先企業概要[表: https://prtimes.jp/data/corp/91755/table/68_1_94c8fe5443f861e25bc8ca3b163e1066.jpg ]株式会社TREASURYについて税務・法務に関連するITシステムコンサルティングを通じて、全国の士業事務所との連携により電子契約サービス「Great Sign」及び電子本人確認サービス「Great eKYC」の導入拡大を進めています。Tech事業、不動産業界に特化したDXコンサルティング事業、SE人材の紹介・派遣業等の事業をグローバルかつ多角的に展開し、今後はさらにAI開発、NFT ・ブロックチェーン開発、セキュリティコンサル、脆弱性診断などの分野にも取り組んで参ります。（ https://treasury.jp/ ）Great Sign：クラウド型電子契約サービス「Great Sign」は、オンラインで簡単に契約を締結できるクラウド型電子契約サービスです。これまで紙と印鑑で行っていた煩雑な契約および管理に付随する業務をオンライン上の管理画面を介して行うことができ、契約に伴うコスト、対応時間、契約書の保管スペースの削減や導入事業者の業務の効率化が可能です。また電子契約の締結や請求書の送信確認と同時に5大国際カードブランド（Visa、MasterCard、JCB、American Express、Diners Club）全てに対応したクレジットカード決済も可能です。電子署名法、電子帳簿保存法、e文書法の関連法案に凖処しており、法務省が指定する商業登記に利用可能な電子署名サービスにも指定されています。国税庁公認の第三者機関「JIIMA」の認証制度やグレーゾーン解消制度の回答も取得いたしました。（参考プレスリリース：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000091755.html）（参考プレスリリース：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000006.000091755.html）（参考プレスリリース：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000023.000091755.html）Great eKYC：オンライン完結型本人確認金融取引、不動産取引、登記業務、通信機器販売、古物商取引等における「オンライン上での本人確認業務」を高いセキュリティー性で実現するシステムです。「Great eKYC」を導入し、新たな管理フローを構築することで課題解決を図ります。 本サービスで運転免許証や在留カードのアップロードを行い、犯罪収益移転防止法に定められた要件に準拠した本人確認を実施することで、本人確認書類を安全かつ効率的に管理できます。（参考プレスリリース：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000091755.html）会社概要商号 ： 株式会社TREASURY本社所在地： 東京都千代田区永田町2-4-11 FRIEND BUILDING 2階代表者 ： 代表取締役社長 山下 誠路設立 ： 1996年8月資本金 ：5億965万円事業内容 ： システム開発販売事業・不動産事業・人材事業・保険事業・古物事業URL ： https://treasury.jp/[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/91755/68/91755-68-23acbf73dfdf44e821ac028af00158c5-1980x380.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]Great Sign：クラウド型電子契約サービス / Great eKYC：オンライン完結型本人確認企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000068.000091755.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp

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