カーボンクレジット「Ｊ-クレジット」を個人24名が資産形成のために取得・保有しました

個人24名が日本政府運営のカーボンクレジット「Ｊ-クレジット」2,860t-CO2を個人の資産形成のために取得。またJ-クレジットを累計32t-CO2無効化し、脱炭素社会の実現へも貢献。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/123624/9/123624-9-a15588fac9179ce54e8ca798ad26dfdf-870x634.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]脱炭素化支援株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表：松島康浩）が運営する個人向けとして日本初（※1）のカーボンクレジット販売・買取ECサイト「脱炭素貨値両替所」等において、開設日2022年11月21日～2025年3月18日間に個人24名が日本政府運営のカーボンクレジット「Ｊ-クレジット」合計2,860t-CO2を個人の資産形成のために取得・保有しました。2025年3月18日に販売・買取1回あたり「Ｊ-クレジット」1t-CO2、13回分、13t-CO2（累計32t-CO2）を脱炭素化支援株式会社の費用負担により日本政府運営の「Ｊ-クレジット」登録簿システムにおいて無効化を実施し、脱炭素社会の実現へ貢献しました。※1：日本国内における個人向けカーボンクレジット販売・買取ECサイトとして。2022年11月自社調べ。[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/123624/9/123624-9-8b3f4ef1207ef7333e2f691691b2154c-974x839.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ][画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/123624/9/123624-9-6d241564ceebba5a86e6863d5972e5f6-645x798.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]【Ｊ-クレジット個人購入実績】個人が購入したJ-クレジットの内容は下記の通りです。・省エネルギー ：100t-CO2・8名、200t-CO2・1名：合計1,000t-CO2・再生可能エネルギー（再エネ電気）：50t-CO2・2名、100t-CO2・7名、 200t-CO2・1名：合計1,000t-CO2・再生可能エネルギー（再エネ熱） ：100t-CO2・4名、300t-CO2・1名：合計700t-CO2・森林 ：10t-CO2・1名、30t-CO2・3名、 60t-CO2・1名：合計160t-CO2・農業 ：0t-CO2・0名：合計0t-CO2・合計 ：24名・2,860t-CO2【Ｊ-クレジット個人買取実績】個人から買取したJ-クレジットの内容は下記の通りです。・森林 ：30t-CO2・1名・合計 ：1名・30t-CO2【購入者の損益】 購入者の損益は下記の通りです。 ＋307万円、＋28％（含み損益考慮、移転除く、姉妹サイト含む）【カーボンクレジットとは】 二酸化炭素等の温室効果ガスの削減価値を権利化したものです。 日本では、日本政府が運営する「J-クレジット」が該当します。 2023年10月11日から東京証券取引所は「カーボン・クレジット市場」を開設し、 「J-クレジット」の売買取引を開始しました。 （法人・自治体が参加可能です。個人は参加できません） https://www.jpx.co.jp/equities/carbon-credit/index.html【Ｊ-クレジット制度とは】 Ｊ-クレジット制度とは、省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用によるCO2等の 排出削減量や、適切な森林管理によるCO2等の吸収量を「クレジット」として国が認証する 制度です。 本制度は、国内クレジット制度とオフセット・クレジット（J-VER）制度が発展的に統合した 制度で、国により運営されています。 本制度により創出されたクレジットは、経団連カーボン ニュートラル行動計画の目標達成やカーボン・オフセットなど、様々な用途に活用できます。 Ｊ-クレジットの無効化とはＪ-クレジットを使用する事です。使用済みとなるとCO2削減価値が 無くなります。 Ｊ-クレジットは金商法における有価証券や金融商品に該当しません。 出典：J-クレジット制度ホームページ https://japancredit.go.jp/about/outline/【脱炭素貨値とは】 「脱炭素」な「環境価値」と「貨幣」の造語です。 ※「脱炭素貨値」は脱炭素化支援株式会社の登録商標です。【脱炭素貨値両替所の特徴】 １．個人がカーボンクレジット（Ｊ-クレジット）を購入し、投資資産として所有、売却が可能な 日本初（※1）のECサイトです。 ２．カーボンクレジット（Ｊ-クレジット）を簡単に購入・売却できます。 ３．購入・売却1回毎に1t-CO2を無効化し、脱炭素社会の実現へ貢献します。 （お客様の負担は無し） また、需要が高まるとJ-クレジットの価格が上昇し、Ｊ-クレジットのプロジェクトの 事業採算性が向上し、より多くのCO2削減等のプロジェクトが実施されることに繋がり、 脱炭素社会の実現へ貢献できます。 https://datsutanso.net/企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000123624.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp