身元確認サービス「Polarify eKYC」、累計利用ユーザー数6,000万人を突破！

～高精度な照合エンジンを搭載した「Polarify eKYC」～株式会社ポラリファイ（代表取締役：和田 友宏、以下「ポラリファイ」）が提供する、オンライン身元確認サービス「Polarify eKYC」の累計利用ユーザー数が6,000万人を突破したことをお知らせします。[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/49534/87/49534-87-21c164f08216d434d09c39799bab5886-970x644.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]Polarify eKYCの概況ポラリファイが提供する「Polarify eKYC」は、本人確認書類の撮影やICチップの読み取りを行い、セルフィーによる顔写真との照合を行う方式や、「Polarify 公的個人認証サービス（JPKI）」により本人確認をオンラインで完結するサービスです。先般、デジタル庁から公表されているとおり、犯罪収益移転防止法が定めるオンラインで完結可能な本人確認手法は、マイナンバーカードの署名用電子証明書を用いる「ワ方式」（公的個人認証サービス（JPKI））に原則一本化される方針※1です。今後は、iPhoneへのマイナンバーカード機能搭載や、マイナンバーカードと健康保険証や運転免許証の一体化が可能になるなど、マイナンバーカードはエンドユーザーにとって、より身近で利用機会の多いものとなることが予想されます。更に、直近では警察庁からの公表で令和９年４月１日を施行期日とするマイナンバーカードへの原則一本化に加え、ICチップ付き本人確認書類（運転免許証、在留カード等）のICチップ情報の送信を受ける方法等、なりすまし等のリスクが低い身元確認方法は引き続き存置される事が発表されました。※2ポラリファイは、このような非対面ビジネスを巡る環境の変化に合わせ、これからもサービスラインナップを充実させ、お問い合わせいただいたサービス事業主さまの現状をヒヤリングさせていただき、最適なご提案を行わせていただいております。※1:デジタル社会の実現に向けた重点計画（重点政策一覧） ○[No.1-36] 犯収法等における非対面本人確認方法の JPKI 一本化※2:令和７年2月27日 組織犯罪対策第一課「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令案」に対する意見の募集について 〇[広報資料] ICチップ付きの本人確認書類（運転免許証等）のICチップ情報の送信を受ける方法の存置Polarify eKYCの特長[eKYCベンダーシェア（金額）2023年実績No.1である「Polarify eKYC」] ※3・公的個人認証、ICチップ読取を活用した身元確認方式にも対応可能。・高精度な生体認証技術により、バックオフィスにおける顔画像の一致確認のための目検が不要。・柔軟なUIカスタマイズによるユーザビリティ重視のUXを実現。・独自の実在性チェックにより、別人へのなりすましを自動的に検知。・顔認証エンジンを使った、セキュアで便利な当人認証や取引認証が実現可能。・ブラウザ、アプリの両チャネルに対応。・OCR、BPOなど多彩な外部機能・サービスとの連携可能。※3:デジタルID／認証ソリューションビジネス市場調査要覧2024（富士キメラ総研）株式会社ポラリファイについて社名 株式会社ポラリファイ住所 東京都港区西新橋 1-11-5 新橋中央ビル6F設立 2017 年 5 月 1 日代表取締役社長 和田 友宏事業内容 生体情報を用いた認証サービス[Polarify eKYC HP] https://www.polarify.co.jp/本件に関するお問い合わせ先株式会社ポラリファイ 広報お問い合わせ窓口：https://www.polarify.co.jp/inquiry/企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000087.000049534.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp

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