【JPIセミナー】自社技術を起点に異業種の知恵を結集し新規事業を構想する「実践型オープンイノベーション交流会」4月21日(月)開催

ビジネスセミナーを企画開催するJPI（日本計画研究所）は、下記セミナーを開催します。JPI（日本計画研究所）は、第三回オープンイノベーション推進交流会を開催します。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/42328/1275/42328-1275-3ff01520a53d0bb24b711b378a4eff2b-789x479.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]〔詳細・お申込みはこちら〕https://www.jpi.co.jp/seminar/17273〔タイトル〕自社技術を起点に異業種の知恵を結集し新規事業を構想する実践型オープンイノベーション交流会〔開催日時〕1日目 2025年4月21日(月) 10:00 - 18:30 (開場：午前 9:30）2日目 5月16日(金) 13:00 - 18:30 (開場：午後12:30）〔本会の特徴〕多くの人が認識している社会課題（顕在化したニーズ）に対応するビジネスはレッドオーシャンになる可能性が高いです。一方で潜在的ニーズを掘り起こすのは難しいです。 本会は、従来社内で常識とされていた自社の技術的強みに対する目線を変えて、潜在化しているビジネスチャンスを捉えることで差別化された新規事業開発を実践するための交流会です。しかし、自社内の人間だけで従来から社内で常識とされる技術に対する目線を変えることは困難を極めます。一方で、他社の人と交流機会を設けても技術について踏み込んだ話はやりづらく、単なる「飲み会」で終わってしまっていたのが従来のオープンイノベーションの場でした。そこで、本会では技術起点の新規事業開発支援を数多く実践し「学びあうオープンイノベーション（2024年,日本経済新聞出版〔日経BP〕」の著者である講師による豊富な経験に基づく講義とファシリテートのもと、全員が守秘義務を負うリスクヘッジを行ったうえで、異業種他社の受講者とのグループ討議を通じ、以下の３つを学ぶ場を提供いたします。 １.自社の技術的強みを再定義することで新たなビジネスチャンスを捉える方法 ２.従来のプロダクトアウトとは異なる技術起点による新規事業構想とその事業性を評価する 方法 ３.新規事業開発のために自社で不足している資源を補うオープンイノベーション実践方法本会が他のセミナーと大きく異なる点は以下の３点です。 １.実際の自社保有技術を題材として異業種他社の受講者とグループ討議を行う ２.実際の自社保有技術を扱うため全員が守秘義務を負う ３.講師のファシリテートと異業種他社の受講者との討議を通じて、自社内では見えなかった 技術とビジネスチャンスの捉え方を学ぶ[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/42328/1275/42328-1275-e4c867439c537fdf9094055e574672f3-793x572.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]第一回オープンイノベーション風景〔カリキュラム〕初日に講師が用意した技術題材をもとにグループ討議をして頂きます。その初日に学んだことをベースとして、２日目には受講企業における実際の自社保有技術を題材としたグループ討議をして頂きます。この題材とする自社保有技術は初日終了時に受講者企業より募集します（自社保有技術の提供は必須ではなく、受講とグループ討議参加のみでも結構です）。自社保有技術応募にあたり、その新規事業開発を踏まえた「自社保有技術の定義づけ」は初日の講義で学んで頂きます。なお、本会は運営者・講師ともに秘密保持義務を負い、受講の皆さまにも「秘密保持誓約書」を提出頂きます。〔スケジュール〕1日目 4月21日（月）〔10:00～18:30〕1．オープンイノベーションとは自前開発の放棄ではない ＜10:00～12:15＞ （1） なぜオープンイノベーションは必要なのか （2） なぜオープンイノベーションはうまくいかなかったのか2．自社技術を起点とした新規事業開発の本質 （1） 何のために新規事業を開発する必要があるのか １. ハイリスクな時代にモノづくり企業が進むべき道とは ２. 自社が開発すべき「真の新規事業」とは （2） なぜ自社の技術的強みを起点としたビジネスが必要なのか １. マーケットインが限界にきている ２. 従来のプロダクトアウトには誤解があった （3） 新規事業開発を意識した”技術の棚卸” １. 技術の整理が技術の棚卸ではない ２. 事業価値の観点から技術の定義づけを実施する （4） 強みを活かす技術転用の考え方 １. 価値のある技術の本質とは何か ２. 自社の技術に対する目線を変える （5） 変化を捉えた市場機会の創出 １. 変化があるところに新たなニーズが生まれる ２. 変化を先取りするお昼休憩（お弁当と飲み物をご用意します。） ＜12:15～13:05＞ （6） 技術的強みを活かせる新規市場を考えてみる（グループ演習１）＜13:05～14:20＞3．新規事業の事業性評価 ＜14:30～15:05＞ （1） 事業ドメインと競合の把握 １. 事業ドメインの仮説を立てる ２. 顧客価値をベースに真の競合を把握する （2） ＳＴＰ分析で新規事業を具現化する １. 市場を細分化する（隠れたチャンスを発見する） ２. 自社が勝てるターゲット市場を見極める ３. 競合に勝てる事業ポジションを明確にする （3） 自分達で考えた新規事業案の事業性を評価してみる（グループ演習２） ＜15:05～16:45＞4．質疑応答 ＜16:45～17:00＞オープンネットワーキング 軽飲食をご用意します ＜17:10～18:30＞２日目 5月16日（金）〔13:00～18:30〕5．おさらい6．オープンイノベーションを実践する ＜13:10～13:45＞ （1） 新しいビジネスを導くテクノロジー・コラボ術 （2） オープンイノベーションの実践方法7．実際の自社保有技術を題材にした新規事業考察演習 ＜13:45～15:10＞ （1） 技術的強みを活かす市場機会考察演習 （2） 事業性評価演習+外部連携考察 ＜15:10～16:45＞8．質疑応答 ＜16:45～17:00＞オープンネットワーキング 軽飲食をご用意します ＜17:10～18:30＞[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/42328/1275/42328-1275-7296914ca63e0d53bf4e84356078e711-790x418.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]〔講師略歴〕知財務株式会社代表取締役関西学院大学 専門職大学院 経営戦略研究科 兼任講師古庄 宏臣 氏＜略歴＞１９８９年 大阪ガス株式会社 入社。ガス導管部門に従事後、事業企画部門、情報システム開発部門の後、研究開発・知的財産部門にて知的財産業務に従事。特許出願・権利化業務、ライセンス業務だけでなく、知的財産を活かした新たな事業開発、オープンイノベーションを推進してきた。２００６年 同社を退社 知財務株式会社を設立。企業が有する技術資産（特許だけでなく、ノウハウや情報も含む）を広義の知的財産として既存事業とは異なる業界の新規用途に転用することを提案し、それを起点として新規事業を開発する支援を数多く手がける。著書 「学びあうオープンイノベーション 新しいビジネスを導く“テクノロジー・コラボ術”」日本経済新聞出版 日経BP（2024年）〔受講対象者〕研究・技術開発に携わる部門に属し、積極的な意見交換を希望され、オープンイノベーションに強い問題意識を持たれる熱意ある方々〔受講料〕1名：66,000円（税込）※1社2名まで初めてご受講される方は、1日目・2日目の両日受講が必要です。前回セミナー（2024年7月・11月）をご受講の方は、2日目のみのご受講も可能です。2日目のみ 1名：33,000円（税込）※1社2名まで〔詳細・お申込みはこちら〕https://www.jpi.co.jp/seminar/17273【お問合せ】[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/42328/1275/42328-1275-2a1d68b74e90009c9ceb508f90e099bf-230x230.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]株式会社日本計画研究所〒106-0047東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビルTEL.03-5793-9761 FAX.03-5793-9767URL https://www.jpi.co.jp【JPI（日本計画研究所）について】[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/42328/1275/42328-1275-9cd2644e4f55cf0b0bf1cdc6c363c22f-750x425.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]“「政」と「官」と「民」との知の懸け橋”として国家政策やナショナルプロジェクトの敷衍化を支え、国家知の創造を目指す幹部・上級管理職の事業遂行に有益な情報をご参加者を限定したリアルなセミナーという形で半世紀、提供し続けています。企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001275.000042328.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp