ジャパンシステム、横浜市から、請求および会計事務のデジタル化を受注 (2025年3月25日)

会計事務における、事業者と市の書類授受・事務にかかる時間と費用を削減ジャパンシステム株式会社（本社：東京都渋谷区、代表執行役社長：斎藤英明、以下、当社）は、横浜市（神奈川県、市長：山中竹春、以下、横浜市）より「電子請求システム構築および運用保守業務委託」（以下、本システム）を受注し、構築完了を予定しています。この度、2025年4月15日より、本システムの運用開始が決定しましたので、横浜市の公表に合わせてお知らせします。本システムの構築を通じて、事業者等の債権者および横浜市職員、双方の会計事務のデジタル化・効率化を目指します。[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/81796/20/81796-20-f6b158a2a6a19bac59be52aa29c8c540-1237x597.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]電子請求システムおよび電子入札・財務会計システムとの連携イメージ■受注背景と本事業の狙い横浜市は、契約・請求・審査という会計事務プロセスのうち、契約業務では電子入札システムを導入し、契約業務のデジタル化を推進してきました。一方で、年間約17万件におよぶ事業者等から同市への請求書は提出方法が持参・郵送・電子メールであり、授受に関わる事業者と同市職員の業務負担軽減に向けてはデジタル化が必須であると考え、横浜市は、電子請求システムの調達を決定しました。当社は、電子請求システム構築に加え、電子入札システムと財務会計システムとの連携開発による一連の会計事務プロセスのデジタル化・データ連携を提案しました。その結果、ServiceNowを始めとした業務DXの知見に加え、財務会計業務に対する理解や財務会計と電子請求システムとの連携実績等が評価され、受注に至りました。■事業概要と想定効果本電子請求システムは、業務プロセスを効率化・自動化するソリューションである「ServiceNow」を活用して構築しています。事業者は、専用ポータルサイトから、オンラインで請求書を発行することができ、電子入札システムからのデータ連携や入力補助により、ミスなく円滑に請求書を作成することが可能になります。これにより、差し戻しや修正に関わるやり取りが減り、事業者と職員双方の作業・リードタイムやコストの削減が可能になります。利用開始日：令和7年4月15日（火）対象事業者：横浜市一般競争入札有資格者名簿に登載された事業者対象契約：一般会計、特別会計、水道事業会計、工業用水道事業会計のうち、電子入札システムを使用する令和7年度以降の契約等（市立学校除く）詳細・操作方法：以下、横浜市WEBサイトをご確認くださいhttps://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/zaisei/kaikei/shiharai/eseikyu.html■ServiceNow Japan合同会社 常務執行役員 グローバル・パートナーシップ＆チャネル Japan統括 渡部 洋史 氏 コメントこの度、ジャパンシステム様による横浜市様の「電子請求システムと各財務会計システムの連携構築」の受注、おめでとうございます。ジャパンシステム様は、ServiceNow ECO System Venturesを通して、日本での投資案件第1号の企業であり、投資契約から1年満たない中で、見事に受注されたことを大変喜ばしく思います。今回の受注の決め手は、自治体様の財務会計業務に精通しているジャパンシステム様が、新たなテクノロジーであるServiceNowを積極的にご提案頂き、既存システムとクラウドサービスの融合による自治体DXのあるべき姿を示された結果だと確信しています。今後は政令指定都市として最大の横浜市様をモデルケースにし、他の自治体様へもご提案頂き、自治体DXにて、市民、職員、事業者の利便性向上、生産性向上にお役に立てればと考えています。■ジャパンシステムの「ServiceNow事業」についてジャパンシステムと当社のグループ会社である株式会社Blueshipは、2023年に米国ServiceNowより日本の重要パートナーとして日本初の戦略的投資を受けました。両社は、資本業務提携によりグループ化して以来、連携して自治体、金融機関、企業向け事業の拡大を進めています。内部事務から住民・事業者向けサービスまでに至る幅広い業務知見と、ServiceNowとの資本関係により提供される最新DXナレッジを活かし、行政サービスのDX・デジタルイノベーション分野のトップランナーとしてこれからも貢献してまいります。■ジャパンシステム株式会社について（https://www.japan-systems.co.jp/）本社 ：〒151-8404 東京都渋谷区代々木1-22-1 JRE代々木一丁目ビル設立 / 資本金：2020年7月（創立 1969年6月） / 1億円代表者：代表執行役社長 斎藤 英明事業内容：業務アプリケーション・ソフトウェア開発/インフラ導入・構築サービス、他■お問い合わせ先本リリースについて：社長室 広報担当 TEL :03-5309-0403/ Email:media@japan-systems.co.jp サービスについて：ServiceNow事業部 TEL :03-5309-0403/ Email:servicenow-info@japan-systems.co.jp企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000020.000081796.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp

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