e-dashが開発を受託した「東京都カーボンクレジットマーケット」がオープン

～東京都発、カーボン・クレジットの供給者と企業等を繋ぐマーケットが誕生。ブロックチェーン技術により、クレジットの信頼性を担保～[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/95916/259/95916-259-32e407473af6cf09d95c86e547cdb7d4-1200x630.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]CO2排出量可視化・削減サービスプラットフォーム「e-dash」を提供するe-dash株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：山崎冬馬、読み：イーダッシュ、以下「当社」）は、当社が東京都（知事：小池百合子）から開発・運営を受託した「東京都カーボンクレジットマーケット（以下「本マーケット」）」が本日3月25日にオープンしたことをお知らせします。企業等の事業者は、本マーケットを通じて、国内外のカーボン・クレジットを手軽に購入することが可能となります。▼東京都カーボンクレジットマーケットhttps://carbon-market.metro.tokyo.lg.jp開設の背景2050年のカーボンニュートラルの達成に向けて、様々な業界・業種でCO2排出量の情報開示や削減に向けた取り組みが進んでいます。自社のみならずサプライチェーン全体の脱炭素化を推進する動きも年々加速しており、中小企業への脱炭素化の要請もますます強まっています。一方、サプライチェーン排出量は多岐に渡るため、企業が直接的なCO2削減手法である省エネや再エネ導入だけで排出ゼロを達成することは難しい現状があります。このため、昨今では、自社内で削減ができない排出量の全部または一部を埋め合わせることができるカーボン・クレジットの活用に注目が高まっています。国内では、政府主導の下、東京証券取引所が2023年10月に取引市場を開設したほか、大手金融機関をはじめとした民間企業での取引市場開設の動きも活発化しています。東京都は、2030年までに都内CO2排出量を2000年比で半減する目標を掲げており、達成に向けては都内のCO2排出量のうち約49%を占める（※1）産業・業務部門の削減が欠かせません。都はこれまで大規模事業所を対象に排出総量削減義務を課す排出量取引制度を実施してきましたが、中小企業も含めた企業のさらなる脱炭素化を促すため、この度、本マーケットの構築に至りました。当社は、企業へのCO2排出量の可視化・報告・削減支援や国内初（※2）となるカーボン・クレジットのマーケットプレイス「e-dash Carbon Offset」（※3）の構築・運営の実績等が評価され、本マーケットの構築・運営を受託しています。仕組みと特長カーボン・クレジットを創出・販売する供給者（サプライヤー）と、自社やサプライチェーンのCO2排出量を削減したい企業等の需要家（バイヤー）をつなぐマーケットです。専門人材や専門知識などのリソースが限られる企業であっても手軽に安心して国内外のカーボン・クレジットを購入できるのが特長です。取引の流れは、図1の通りです。企業等の購入者がカーボン・クレジットを注文し代金を支払うと、当該カーボン・クレジットはシステム上でブロックチェーン技術を使ってNFT（非代替性トークン）化されます（※4）。購入者は、受領したトークンを用いて自社のCO2排出量と相殺（オフセット）に利用したり、本マーケット上で再出品したりできます。[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/95916/259/95916-259-19c4d8d8210fcee6561133bbafa8422e-1200x630.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]図1ブロックチェーン技術の活用により、カーボン・クレジットの情報や取引履歴を暗号化して記録することで、不正や改ざんを防ぎ、カーボン・クレジットの信頼性を担保することが可能となります。また、本来はクレジット認証機関ごとに必要となる口座開設の手続きも不要で、従来のクレジット購入に必要であった手間を省くことができます。取り扱うクレジットは、日本政府が認証する「J-クレジット」と民間の第三者機関が認証する「ボランタリークレジット」の2種類です。後者については、CCPラベルのあるクレジット（※5）およびBeZeroやSylveraなどの格付け機関からの評価を受けたクレジットなども取り扱います。当社は本マーケットの構築・運営を通じて、カーボン・クレジットの取引を活性化し、都内企業の脱炭素推進に寄与して参ります。e-dash代表取締役社長 山崎冬馬のコメント当社は、脱炭素社会の実現に向けては、企業が自社でCO2排出量を削減するために努力することに加えて、カーボン・クレジットを積極的に活用することも重要であると考え、「企業が必要なタイミングで、必要な量のカーボン・クレジットを気軽に調達できる方法を用意したい」との思いから2022年7月に「e-dash Carbon Offset」の提供を開始しました。この度、この知見を全面的に活かして、「東京都カーボンクレジットマーケット」の構築に関わらせていただいたことを大変光栄に感じております。2030年に向けてCO2排出量の削減へのニーズが高まる中、本マーケットを通じて、カーボン・オフセットを企業にとってより身近な選択肢にし、企業の脱炭素化の加速に貢献できれば幸いです。当社は引き続き、「2050年カーボンニュートラル実現」に向けて、企業の脱炭素化、そしてそのための社会基盤の構築を力強くサポートして参ります。※1：都内の最終エネルギー消費及び温室効果ガス排出量（2022 年度速報値）東京都環境局https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/kankyo/2022sokuhou-1※2：ボランタリークレジットのマーケットプレイスとしては国内初、J-クレジットのマーケットとしては国内民間初※3：e-dash Carbon Offsethttps://carbon-offset.e-dash.io/※4：一部のクレジットはNFT化されず、購入者にはオフセット証明書のみが交付されます。※5：ICVCM（Integrity Council for the Voluntary Carbon Market、ボランタリーカーボン市場整合性評議会）が、クレジットの品質基準であるCCP（Core Carbon Principles,コアカーボン原則）に基づいて、評価・認証したクレジットe-dash株式会社 会社概要設立：2022年2月7日株主：三井物産、みずほイノベーション・フロンティア株式会社（株式会社みずほフィナンシャルグループの100%子会社）所在地：〒107-0052 東京都港区赤坂4‐8‐18 赤坂JEBL6階コーポレートサイト：https://corp.e-dash.io/事業内容：▼CO2排出量可視化・削減サービスプラットフォーム「e-dash」の開発・運営https://e-dash.io/脱炭素の第一歩であるCO2排出量の可視化については、電気やガス等のエネルギーの請求書をアップロードするだけで、事業を通じたCO2排出量（Scope 1・2）を自動で簡単に算出するなど、計算の手間を削減しながら正確なデータを蓄積できる仕組みを提供しています。サプライチェーン排出量（Scope 3）についても、ソフトウェア上で手軽に算出・可視化が可能です。▼カーボン・クレジットのマーケットプレイス「e-dash Carbon Offset」の運営https://carbon-offset.e-dash.io/▼カーボンニュートラルを加速させるメディア「accel.」の運営https://accel.e-dash.io/▼国内企業における環境対策情報の検索サイト「accel.DB」の運営https://acceldb.e-dash.io/【お問い合わせ先】e-dash株式会社セールス担当 hello@e-dash.ioメディア担当 media@e-dash.io企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000259.000095916.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp

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