47都道府県に関する年間検索トレンド（フィリピン編）

グローバルマーケティング事業（※）を展開しているアウンコンサルティング株式会社（東証スタンダード市場：2459、本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：信太明、以下「アウンコンサルティング」）はこの度、フィリピンにおける日本の47都道府県に関する年間の検索トレンド、および2025年2月の使用言語別・文字別の訪日外国人客(以下、訪日外客)数について調査を実施しましたので、その結果をお知らせいたします。 （※）海外SEO (検索エンジン最適化)、および海外広告 (サービス概要： https://www.auncon.co.jp/service/) フィリピンにおける「日本の47都道府県」検索ランキング 2024年のフィリピンからの訪日外客数は約81万人*1に達し、年間過去最高を記録しました。円安と航空便の増便・復便や、スクールホリデーによる海外旅行ニーズが高まったと考えられます。また、ASEAN（東南アジア諸国連合）主要6ヶ国の中では、タイに次ぐ訪日外客数でしたが、伸率は約31％*1と最も増加しています。さらに2025年に入り、フィリピン単体の訪日外客数でも1月に続き2月としての単月の過去最高を更新しました。こうした急増は観光ビザに制限*2がかかるほど、日本への関心が強まっていると考えられます。 以下の表は、2024年3月～2025年2月のフィリピンにおける「日本の都道府県」の検索数をまとめたものです。検索数の上位を占めた1位東京、3位大阪、4位京都の大都市圏および、5位福岡、6位北海道、7位沖縄については、これまでアウンコンサルティングが発表した米国編、香港編の調査と同様の傾向であると考えられます。ただ2位に関しては、他国と異なり埼玉がランクインしました。 埼玉は東京からのアクセスが良く、例えば川越の2023年訪日外客数は61.5万人（前年比＋621.2％）＊3と大幅に増加しました。川越には「小江戸エリア」をはじめ、日本の歴史と文化を体験できる観光地*4があり、多くの訪日外客に支持されていることが窺えます。さらに埼玉では、2023年に在留外国人が全国で5番目に多い23万人*5を記録（前年比+10.4％）し、国籍別では中国（8万人）、ベトナム（4万人）に次いでフィリピンが2万人で3位にランクインしています。中でも川口市は、2022年に在留外国人が日本で最多*6になり、そのうちフィリピン国籍の人口が3位であったことからも、埼玉が観光だけでなく住みやすい地域として、検索数の上位にランクインしたと考えられます。 8位の広島においては、自動車産業や製造業が盛んで、フィリピンからの技能実習生や特定技能労働者が多く働いており*7、地域の産業を支える重要な役割を果たしています。また、2007年に開始した対日理解促進交流プログラム「JENESYS」＊8では青少年や若手リーダーを対象に定期的にフィリピンとの交流があります。このような交流プログラムがあることで、さらにフィリピンとの親睦が高まることが想定されます。 9位の長崎においては、2024年の外国人労働者数が11,096人となり、3年連続で増加し過去最高を更新しました。国籍別では、ベトナム（2,959人）、インドネシア（1,694人）に次いでフィリピンが1,483人*9を占め、技能実習生や特定技能労働者が主要な役割を果たしています。さらに、フィリピンの旅行会社との連携が進み、巡礼を含む観光プロモーションを展開*10しています。フィリピンはASEAN唯一のキリスト教国であり、長崎はフィリピン初の聖人、ロレンソ・ルイスが殉教した地としても知られています。こうした深い歴史的な結びつきが両地域の関係性を強化し、今後も交流が広がることが期待されています。 10位の千葉においては、訪日観光の玄関口である成田国際空港、東京ディズニーリゾートや成田山新勝寺などの訪日外客を魅了する観光地がありますが、2位の埼玉同様に在留外国人が多く、その国籍は中国、ベトナム、フィリピンが上位＊11を占める結果となりました。また千葉では、国籍や文化的背景に関係なく誰もが活躍できる社会の実現を目指すため、2024年に「千葉県外国人活躍・多文化共生推進プラン」*12の改定が行われました。こうした取り組みはフィリピンに関わらず、海外からの注目を集めることが想定されます。 今回の埼玉では、検索数上位の地域において観光地の魅力だけでなく、在留外国人との結びつきが影響を与える結果となりました。こちらはアウンコンサルティングから過去発表したベトナム編と類似している傾向があります。日本は訪日客をはじめ、在留外国人との交流や生活基盤の形成を通じ、多文化共生を進める地域としての価値も一定の評価があると考えられます。特に年々増加する在留外国人に伴い、クルド人問題やコミュニケーション理解、地域住民の転出といった社会課題も顕在化しています。一方でこれらの状況は、多文化共生を推進すると同時に、訪日外客向けの新たな観光プロモーションの可能性を示唆しています。地域の観光と多文化共生をどう両立させるかが、今後の重要な課題といえます。 【Google AdWords検索数】 [画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/34654/140/34654-140-d81c6ecb2c73dba6a7aba3451d1fbb0d-1004x1008.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]※Google AdWords 検索数 本調査レポートの完全版では、2025年2月の使用言語別・文字別の訪日外国人客数についても掲載しております。詳しくは、アウンコンサルティングウェブサイトをご覧ください。 詳細を見る■調査概要【調査主旨】フィリピンにおける日本の47都道府県に関する年間の検索トレンド 【調査要綱】 調査日：2025年3月21日 調査対象時期：2024年3月～2025年2月 【出典】※1 日本政府観光局（JNTO） ・日本の観光統計データ: https://statistics.jnto.go.jp/graph/ ・訪日外客数・出国日本人数データ: https://www.jnto.go.jp/jpn/statistics/visitor_trends/ ・インバウンド消費動向調査: https://www.mlit.go.jp/kankocho/tokei_hakusyo/gaikokujinshohidoko.html ※2 在フィリピン日本国大使館: 査証（ビザ）, 2025年3月19日https://www.ph.emb-japan.go.jp/itpr_ja/00_000249.html※3 川越市: 川越市入込観光客数, 2024年11月22日https://www.city.kawagoe.saitama.jp/kanko/k-tokei/1011628.html※4 川越市: 令和5年観光アンケート調査報告書, 2024年11月22日https://www.city.kawagoe.saitama.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/011/627/r5.pdf※5 埼玉県: 埼玉県内の在留外国人数（令和5年12月末現在）について, 2025年1月10日https://www.pref.saitama.lg.jp/a0306/keikakutoukei/r5-12toukei.html ※6 川口市: 第2次川口市多文化共生指針改訂版（令和4年度）, 2023年04月08日https://www.city.kawaguchi.lg.jp/material/files/group/26/dai2ji_kaitei.pdf ※7 広島県: 1 在留外国人等の状況, 2023年3月24日https://www.pref.hiroshima.lg.jp/uploaded/attachment/524256.pdf※8 外務省: JENESYS2024「日本ASEAN学生会議」参加者による生稲外務大臣政務官表敬, 2025年1月15日https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/pressit_000001_01628.html※9 厚生労働省: 長崎県における「外国人雇用状況」の集計結果まとめ （令和6年10月末時点）, 2025年1月31日https://jsite.mhlw.go.jp/nagasaki-roudoukyoku/content/contents/gaikokujin-koyo-25013105.pdf※10 長崎県: 県観連レポート 2023年4月号, 2023年4月5日https://www.nagasaki-tabinet.com/downloads/media/96405※11 千葉県:令和6年6月末千葉県内在留外国人数, 2025年1月15日https://www.pref.chiba.lg.jp/kokusai/toukeidata/gaikokujinjumin/r0606gaikokujinsu.html※12 千葉県: 外国人活躍・多文化共生推進プラン（計画期間：2024年～2027年）, 2024年12月19日https://www.pref.chiba.lg.jp/kokusai/iken/2024/documents/honbun.pdf プレスリリース本文に出てくる各社サービス名称は、各社の登録商標または商標です。 本プレスリリースをご掲載される場合、『アウンコンサルティング調べ』とご記載の上、当社までご連絡をお願いいたします。 企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000140.000034654.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp

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