マネーツリー、金融教育の国際的啓発活動「Global Money Week」の一環として、若年層のための金融経済教育コンテンツを発信

マネーツリー株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：ポール チャップマン、以下「当社」）は、子供・若者の金融教育・金融包摂の推進のための国際的啓発活動である「Global Money Week」に賛同し、資産管理サービスを提供する一般社団法人電子決済等代行事業者協会の会員として、若年層のための金融経済教育コンテンツを当社ウェブサイトのブログで公開しました。[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/7202/138/7202-138-9c5fa0d59b9f4514fe39c54bcb098482-1600x840.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]2022年度から日本の高等学校の家庭科では「資産形成」に関する授業が導入されているように、国として若年層の金融リテラシー向上に取り組んでいます。さらに、2024年の新NISAによる非課税枠の大幅拡大や制度恒久化など、若年層を取り巻く金融環境は大きく変化しています。こうした背景から、金融判断の基礎となる正確な情報源の見極め方や長期的な資産形成の考え方など、実践的な金融リテラシー教育の重要性が一層高まっています。当社は本年の「Global Money Week」において未来のお金について考えるためのアドバイスをグローバルな視点でまとめ、座談会形式のブログとして提供します。同コンテンツは、当社ウェブサイトで公開しました。コンテンツ概要：[ブログ]3月27日公開：「金融リテラシーを高める第一歩 - Think before you follow, wise money tomorrow」Global Money Week 2025特別座談会」マネーツリーは、創業時から多様なバックグラウンドを持つ、様々な国籍の従業員が「金融データを暮らし、事業に役立てる」というミッションのもとに集まり、プライバシー・バイ・デザインの理念に根ざした安全で信頼のおけるサービスの提供を通じて、あらゆる人々がデータを力に変えていけるエコシステムの構築を目指しています。今後も金融にまつわる社会の発展に多角的に貢献してまいります。「Global Money Week」について「Global Money Week」は、2012年から始まった子供・若者の金融教育・金融包摂の推進のための国際的啓発活動です。2020年から経済協力開発機構（OECD）に事務局を置く「金融教育に関する国際ネットワーク（INFE）」の主催となり、2025年3月 18 日から 24 日までの一週間、世界各国の様々な団体が、子供・若者向けの金融教育を推進するイベントを行います。日本では、より柔軟なスケジュールでの取組みを可能とするため、2025年3月1日から 31日までを開催期間とします。マネーツリーについて2012年に日本で創業。金融データプラットフォーム「Moneytree LINK(R)︎」をベースに、個人資産管理サービス「Moneytree(R)︎」および、企業向けにデータ連携サービスを提供しています。国内では現在、金融・会計業界の標準APIとして認知され、人々に信頼されるデータプラットフォームの構築を目指しています。フィデリティー・インターナショナル、米国セールスフォース・ドットコム、三大メガバンク系ファンド、SBIインベストメント、地域金融機関系ベンチャーキャピタル、海外大手運用会社から出資を受けています。Moneytree LINKについてMoneytree LINKは、国内2,500以上の銀行口座、クレジットカード、電子マネー、マイル・ポイントカード、証券口座の金融データを集約するAPIを提供しています。マネーツリーのコアバリューはサービスにおける業界最高水準のセキュリティ、プライバシー保護、透明性の実現。Moneytree LINKは金融業界を中心に、新しい価値を提供する中立性の高い金融データプラットフォームとして認知され、現在、三井住友銀行、ソニー生命、弥生、TKC、地方銀行、信用金庫など合計100社以上に採用されています。ウェブサイト：https://getmoneytree.com/jp/link/about会社概要会社名：マネーツリー株式会社代表取締役：ポール チャップマン資本金：1億円 (2022年3月末時点)設立日：2012年4月23日ウェブサイト： http://www.getmoneytree.com企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000138.000007202.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp