カナデビア・大成建設・商船三井浮体式洋上風力発電の商用化に向けた覚書を締結

～知見交換のプラットフォーム形成およびコスト削減へ～カナデビア株式会社（本社：大阪府大阪市、取締役社長兼COO：桑原 道、以下「カナデビア」）、大成建設株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：相川 善郎、以下「大成建設」）および株式会社商船三井（本社：東京都港区、代表取締役社長：橋本 剛、以下「商船三井」）は、浮体式洋上風力発電商用化に向けた情報交換に関する覚書を本日締結いたしました。[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/92744/357/92744-357-17526daf210ea21e17999bebb2e6c92f-486x663.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]浮体式洋上風力設置イメージ図2025年2月18日に閣議決定された第7次エネルギー基本計画では2040年の電源構成見通しについて、再生可能エネルギーの割合を40～50％程度まで増やすことを発表しており、洋上風力発電は、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札となっています。また、日本周辺の海域はEEZ海域も含めて、浮体式洋上風力のポテンシャルが高く、今後、多くのウィンドファームが形成され急速に導入が進むことが予想されます。浮体式洋上風力発電を急速に導入するには、低コスト浮体の大量／急速生産に加え、コスト及びリスクを低減する浮体の曳航・係留技術の導入が求められています。以上の背景を踏まえ、主に浮体基礎の製作を手掛けるカナデビア及び大成建設と、主に浮体基礎の曳航ならびに係留を手掛ける商船三井の3社は、知見を共有し、浮体基礎の製作と浮体基礎の曳航及び係留が互いに関連する領域においてコスト及びリスクを低減する施工方法を検討する場を形成すること、洋上風力発電産業の発展に資することを目指します。【カナデビア株式会社】1881年に造船を祖業として創業。2002年には造船事業を分離して環境事業に大きく舵を切り、現在は「脱炭素化」「資源循環」「安全で豊かな街づくり」の分野で事業を展開しています。風力発電においては、橋梁や水門などの大型鉄構構造物、ケーソンやジャケット、沈埋函、ブイなどの海洋構造物を数多く手がけてきた技術と実績を活かし、陸上・洋上の両分野で事業を展開しています。詳細は https://www.kanadevia.com をご覧ください。【大成建設株式会社】1873年の創業以来、大成建設は日本の近代化や戦後の復興、経済成長、グローバル化といった社会の変化とともに、数多くのプロジェクトを手掛け、また、安全・安心で、魅力ある街づくりや社会資本の整備に携わり、大規模な自然災害からの復旧・復興、さらに国土強靭化にも貢献することで、建設業としての社会的責任を果たしてきました。詳細は https://www.taisei.co.jp をご覧ください。【株式会社商船三井】商船三井は1884年設立で、約900隻を超える船隊を運航する外航海運業を中心に、様々な社会インフラ事業を展開している海運業界のリーディングカンパニー。海運業界では一早く2050年までにネットゼロ・エミッション達成を掲げ、風力事業を始めとしたGHG排出削減にグループを挙げて取り組んでいます。詳細は 洋上風力発電関連事業 | 事業紹介 | 商船三井 をご覧ください。企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000357.000092744.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp