TESSグループ、日本生命保険相互会社様ニッセイロジスティクスセンター鳥栖向けにオンサイトPPAによる再生可能エネルギー電気の供給を開始 (2025年3月28日)

テスホールディングス株式会社（本社：大阪市淀川区、代表取締役社長：山本 一樹、以下「当社」）は、連結子会社であるテス・エンジニアリング株式会社（本社：大阪市淀川区、代表取締役社長：高崎 敏宏、以下「テス・エンジニアリング」）が、この度、日本生命保険相互会社（本社：大阪市中央区、代表取締役社長 社長執行役員：清水 博）が所有・管理を行う大規模物流施設 ニッセイロジスティクスセンター 鳥栖向けに、オンサイトPPAモデル※１を活用した自家消費型太陽光発電システムによる再生可能エネルギー電気の供給（以下「本事業」）を2025年２月より開始いたしましたのでお知らせいたします。[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/143072/54/143072-54-6cb1b6a40ea8bdfbd053cd6cdde28afa-3752x2502.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]ニッセイロジスティクスセンター 鳥栖■本事業の概要 本事業は、テス・エンジニアリングが、ニッセイロジスティクスセンター 鳥栖の施設屋根に自家消費型太陽光発電システムを設置し、オンサイトPPAモデルとして所有・維持管理を行い、再生可能エネルギー電気の供給を行うものであります。発電容量は約0.4MW、年間想定発電量は約29万kWhとなり、発電した電力を同施設に供給することで、同施設の年間電力需要量の約45％を賄う予定です。また、CO2排出削減量としては年間約122t-CO2※２となる見込みです。 本事業は、需要家の再生可能エネルギー電気の利用に際して、太陽光発電システム導入に関わる初期投資が不要であるほか、電力需要の変動や燃料問題に左右されない長期にわたる安定電源の確保にもつながります。 また、本事業はより多くのCO2排出量削減を実現するために、広大な物流施設屋根の設置スペースを最大限活用し、自家消費用途のほか、発電容量約1.9MW（年間想定発電量：約210万kWh、年間CO2排出削減量：約888t-CO2※２）の太陽光発電システムを設置いたします。これにより発電された電力は、当社グループがFIP制度※３を活用して卸電力取引市場等に売電すると共に、環境価値の有効活用を進める計画としております。■今後の展望 当社グループは、「再生可能エネルギーの主力電源化」「省エネルギーの徹底」及び「エネルギーのスマート化」の３つの領域で事業を展開しながら、総合的なエネルギーソリューションの提供を行っております。 今後も、顧客企業のエネルギーに関する多種多様なニーズにお応えする様々なソリューションの提供を通じて「脱炭素のリーディングカンパニー」を目指してまいります。〈本事業の概要〉[表1: https://prtimes.jp/data/corp/143072/table/54_1_7d144ff06769d4160ba22bf5bd5276b8.jpg ]【テス・エンジニアリング株式会社について】[表2: https://prtimes.jp/data/corp/143072/table/54_2_71b295ab40cdd480ef5cad18e19ca297.jpg ]※１ オンサイトPPAモデル： 当社グループが発電事業者として、自家消費型太陽光発電所等の所有・維持管理等を行い、 当該発電所等から発電された電力を需要家に供給する契約方式のことであります。※２ 電気事業者別排出係数代替値0.000422t-CO2/kWhで算出 参考：環境省ホームページ「電気事業者別排出係数一覧（令和７年提出用）」 https://policies.env.go.jp/earth/ghg-santeikohyo/files/calc/r07_denki_coefficient.pdf※３ FIP制度： 再生可能エネルギー発電事業者が発電した電気を卸電力取引市場や相対取引で売電をした場合に、 基準価格（FIP価格）と市場価格の差額をプレミアム額として交付する制度のことであります。■本件に関するお問い合わせ先テスホールディングス株式会社 広報・IRチームhttps://www.tess-hd.co.jp/contact/※当社グループは、テレワーク・時差出勤を取り入れております。そのため、お電話での対応ができない場合がございますので、ホームページよりお問い合わせください。ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000054.000143072.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp