佐賀県小城市が引越しでごみ増加の3月より不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

～「おいくら」連携自治体は250に 人口カバー率は41%を突破～佐賀県小城市（市長：江里口 秀次）と株式会社マーケットエンタープライズ（東京都中央区、代表取締役社長：小林 泰士、東証プライム・証券コード3135、以下「マーケットエンタープライズ」）は、2025年3月28日（金）に、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートいたします。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、小城市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指します。小城市の「おいくら」導入により、全国の「おいくら」導入自治体数は250に。「おいくら」の人口カバー率は41.05%※1を突破しました。[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/15239/432/15239-432-2339f3dee82f56d02fb2409c1d3f6051-1200x630.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]※1 人口カバー率について総務省「【総計】令和6年住民基本台帳人口・世帯数、令和5年人口動態（市区町村別）」から算出■背景・経緯小城市では、民間事業者を介したリユース品の回収など、リユース促進に取組んでまいりました。しかしながら、粗大ごみとして廃棄された不要品の中にリユース可能なものが多く含まれており、ごみ処理費用が増加していることに課題を感じておりました。そのため市では、更なるリユース促進につながる施策導入の可能性を模索しておりました。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してまいりました。そうした中で、マーケットエンタープライズが小城市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」※2を用いた今回の取組が実現いたしました。※2 「おいくら」とはおいくらは、マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォームです。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リユースショップに一括査定依頼され、買取価格を比較することができます。一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ130万人（2024年6月末日）の方にご利用いただいております。ウェブサイト：https://oikura.jp/■小城市の課題と「おいくら」による解決策小城市では、直接持込と、週に1回の事前申込による有料戸別収集にて粗大ごみの回収を行なっておりますが、大型品や重量のあるものでも、市民が自宅の外へ運び出す必要があります。「おいくら」は、希望すれば自宅の中まで訪問し、運び出しまで対応する出張買取が可能で、大型品や重量のあるものでも売却が容易にできるようになります。加えて、市では回収していない冷蔵庫や洗濯機などの家電リサイクル法対象製品も、まだ使えるものであれば買取できる可能性があり、不要品売却と受け渡しは、最短だと「おいくら」を通じて買取依頼をした当日に可能となります。なお、市民のサービス利用はもちろん、市の費用負担もありません。■今後について3月28日（金）13時（公開時間が前後する可能性があります）に小城市ホームページ内（https://www.city.ogi.lg.jp/main/12027.html）へ「おいくら」の情報が掲載され、直接不要品の一括査定申し込みが可能になります。小城市と「おいくら」の連携により、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や社会全体での不要品削減が見込まれると共に、自治体の廃棄物処理量や処理コスト削減にもつながります。また、本取組によって、売却という形で簡単に不要品リユースができることを市民が認知することで、「廃棄ではなく、リユースする」という選択肢が増え、多様化する不要品処分ニーズに応えることができます。加えて、市民のリユースに対する意識の変化、循環型社会形成の促進につながります。この官民一体の取組によって、循環型社会の形成に向けた社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指してまいります。■佐賀県小城市小城市は、佐賀県のほぼ中央にあり、佐賀平野の西端、県庁所在地・佐賀市に隣接している地域です。地勢的には、北部に天山山系がそびえ、中央部は肥沃な佐賀平野が開けています。また、南部には農業用排水路のクリーク地帯が縦横に広がり、日本一の干潟・有明海に面しています。天山山系から源を発し流れ下る祇園川・晴気川・牛津川は、扇状地を形成し、佐賀平野を潤し、嘉瀬川および六角川に合流して有明海へと注いでいます。気候は、夏は高温多湿でやや蒸し暑く、冬は乾燥した北西の季節風（天山おろし）が強いのが特徴です。天山県立自然公園・ムツゴロウ・シオマネキ保護区など、貴重で豊かな自然資源を有しています。人口：44,018人（男性21,075人、女性22,943人）（2025年2月28日）世帯数：17,678世帯（2025年2月28日）面積: 95.81平方キロメートル（2025年2月28日）ウェブサイト：https://www.city.ogi.lg.jp/■株式会社マーケットエンタープライズマーケットエンタープライズは、ネット型リユース事業を中心に、メディア事業、モバイル通信事業などを展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、2006年の設立以来、成長を続けています。2015年6月には東証マザーズに上場。2021年2月に東証一部へ市場変更の後、2022年4月にはプライム市場へ上場しております。ネット型リユース事業では、「高く売れるドットコム」のほか、リユースプラットフォーム「おいくら」や、80か国以上への中古農機具の輸出などで事業拡大を続けており、ネット型リユース事業のサービス利用者は延べ790万人を達成しました。小城市の「おいくら」導入により、導入自治体は全国で250に。連携自治体人口は5126万人を突破し、人口カバー率は、約41.05%となりました。「おいくら」自治体向け ウェブサイト：https://oikura.jp/lg/ マーケットエンタープライズ ウェブサイト：https://www.marketenterprise.co.jp/企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000432.000015239.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp