スマートプラス、証券ビジネスプラットフォーム「BaaS」で債券取引サービスを開始

長期金利上昇を背景に、多様な運用ニーズに応える商品ラインナップを拡充[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/12138/477/12138-477-f073621645a5ebd7df472dec187c014d-1200x630.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]次世代金融インフラの提供を通して組込型金融を実現するFinatextグループの株式会社スマートプラス（本社：東京都千代田区、代表取締役：小林 紀子、以下「当社」）は、当社の証券ビジネスプラットフォーム「BaaS（バース）：Brokerage as a Service」の機能をアップデートし、2025年3月31日（月）より債券取引の提供を開始します。■ 背景と目的近年の長期金利上昇を背景に、安定的な利回りを求める投資家のニーズが高まっています。当社は、この市場環境の変化に対応し、これまで株式や投資信託を中心に提供してきた「BaaS」に債券取引を追加することで、パートナー企業のお客様に対して幅広い金融商品を提供します。「BaaS」を導入しているパートナー企業は、自社のニーズに応じた金融商品の取り扱いが可能です。債券の取り扱いは、「BaaS」を利用する企業の希望に基づいて追加します。 ■ 債券の取り扱いを開始するサービス 第一弾として、以下のパートナー企業が、当社が選定した米国ドル建債券（公社債）を証券取引プラットフォーム「Digital Wealth Manager（デジタルウェルスマネージャー、以下「DWM」）」※ 上で提供します。- 株式会社アンバーアセットマネジメント- CSアセット株式会社 比較的利回りが高い米国ドル建債券から提供を始め、今後、取扱商品をさらに拡充する予定です。※「DWM」は、仲介・媒介業者が容易かつ迅速にセルフブランドの投資一任運用サービスの提供を可能にする他、厳選された投資信託および債券の取引、日米上場銘柄を投資対象としたアクティブ型投資一任運用サービス「+Alpha（プラスアルファ）」を予め搭載した証券取引プラットフォームです。（ https://smartplus-sec.com/digital-wealth-manager/ ）なお、「DWM」を活用したIFA事業支援については、以下のページをご確認ください。（ https://ifa.smartplus-sec.com/）■ BaaSについて 「BaaS」は、証券サービスを提供するうえで必要となる一連の業務システムをAPIベースで提供し、外部連携をすべてクラウド上で管理、提供する証券ビジネスプラットフォームです。フロントシステムは、ミドル・バックシステムと分離されることで、お客さまの要件にあわせてサービスを容易に開発することができ、法制度や環境等の外部環境変化にも柔軟に対応することができます。「BaaS」を利用した証券サービスを導入いただくことで、低コストかつスピーディに高付加価値な独自サービスの展開が可能です。 ◯基本機能：売買執行機能、入出金機能、税務関連機能、株主事務機能、口座開設・口座管理機能◯オプション機能：クレジットカード引き落とし、ポイント投資、ロボアドバイザー、その他[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/12138/477/12138-477-ab53a77b9800ce825b234b2e386f20bb-2272x1192.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]&lt;BaaS導入事例&gt;- 株式会社クレディセゾン「セゾンポケット」 - ニッセイアセットマネジメント株式会社「GoalNavi（ゴールナビ）ならびにNダイレクト（エヌダイレクト）」- 株式会社セブン銀行「お買い物投資コレカブ」- セゾン投信株式会社「セゾンとつづく」- 三菱UFJアセットマネジメント株式会社「Mattoco＋（マットコプラス）」など以上【Finatextグループと株式会社スマートプラスについて】 Finatextグループは、「金融を“サービス”として再発明する」をミッションに掲げ、次世代金融インフラの提供を通して組込型金融を実現するフィンテック企業グループです。金融サービスのあるべき姿をユーザー視点から見直し、パートナー事業者と共に新しい金融サービスを開発する「株式会社Finatext」、オルタナティブデータ解析サービスの「株式会社ナウキャスト」、証券ビジネスプラットフォームを提供する「株式会社スマートプラス」、次世代型デジタル保険の「スマートプラス少額短期保険株式会社」といった事業会社を擁し、「金融がもっと暮らしに寄り添う世の中」の実現を目指しています。[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/12138/477/12138-477-3fe23a1cf2127af3518d67a523d5a55d-1300x500.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ][表1: https://prtimes.jp/data/corp/12138/table/477_1_67e606face9e1cb81f7f0b71b5a10190.jpg ]■株式会社スマートプラス株式会社スマートプラスは、証券ビジネスプラットフォーム「BaaS（バース）：Brokerage as a Service」を軸に、事業者による自社顧客向け証券サービスの提供を支援するフィンテック企業です。次世代金融インフラの提供を通して組込型金融を実現するFinatextグループにおいて、証券領域における金融インフラストラクチャ事業を担っています。[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/12138/477/12138-477-9bc53f835318682d1ac98aef23e11e54-600x600.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ][表2: https://prtimes.jp/data/corp/12138/table/477_2_53e36e4d2f5b684b5f1b8f58acee0df5.jpg ]商号等：株式会社スマートプラス金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第3031号加入協会：日本証券業協会・一般社団法人日本投資顧問業協会・一般社団法人第二種金融商品取引業協会＜重要事項＞■口座開設・お取引に関するご留意事項・スマートプラスでお取引いただくこととなった際には、各商品等に所定の手数料（当社との相対取引時に設定されるスプレッドを含みます）や諸経費等をご負担いただく場合があります。・株式のお取引については、株価の下落により損失を被ることがあります。また、倒産等、発行会社の財務状態の悪化により損失を被ることがあります。投資信託のお取引についても基準価額の下落等により損失が生じる恐れがあります。また、債券のお取引については、相場の下落等により損失を被ることがあります。・為替取引を伴う外国証券の取引については、前述に加えて為替相場の変動による損失を被ることがあります。・レバレッジ型・インバース型ETFは運用にあたっての諸費用等により対象とする原指標と基準価格に差が生じる場合があり、中長期にあたってはその乖離が大きくなる可能性があるほか、複利効果により利益を得にくくなる場合があります。・当社における各種口座開設に際しては当社所定の審査があります。・資料等の中で個別銘柄が表示もしくは言及されている場合は、あくまで例示として掲示したものであり、当該銘柄の売買を勧誘・推奨するものではありません。・お取引に際しては当社から交付される契約締結前交付書面、目論見書その他の交付書面や契約書等をよくお読みください。■投資一任契約に関するご留意事項・スマートプラスと投資一任契約を締結した際には、所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。・当社がお客様と締結する投資一任契約に基づき投資運用を行うもので、投資元本は保証されるものではなく、運用による損益はすべてお客さまに帰属します。・投資対象は、値動きのある国内外の有価証券等となりますので、株価、金利、通貨の価格等の指標に係る変動や発行体の信用状況等の変化を原因として損失が生じ投資元本を割り込むおそれがあります。・投資一任契約お申込みの前に、契約締結前交付書面や約款等をよくご確認いただき、ご理解のうえお申し込みください。・投資一任契約にはクーリング・オフ（金融商品取引法第37条の６の規定）は適用されません。 ・表示される過去の運用成績については将来の運用成果を保証するものではありません。企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000477.000012138.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp

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