楽天インサイト、位置情報を基に調査・分析が可能な「R-GEO Data Insight」において、unerryの「Beacon Bank」と連携開始

- これまで調査が難しかった電車や駅、小規模施設利用者等の調査・分析が可能に -URL： https://insight.rakuten.co.jp/digital_marketing/geo_data.html 楽天インサイト株式会社（以下「楽天インサイト」）は、GPSによる位置情報を基に調査・分析ができるプロダクトとして昨年8月に提供開始した「R-GEO Data Insight」において、株式会社unerry（以下「unerry」）が運営するリアル行動データプラットフォーム「Beacon Bank」との連携を本日開始しました。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/5889/2381/5889-2381-5579d3e82bb3405a59f4396dc376cf76-1268x846.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ] 「R-GEO Data Insight」は、楽天グループのポイ活アプリ「Super Point Screen」でユーザーの許諾に基づき取得されたGPSによる位置情報から、特定のエリアや施設へ来訪したユーザーにアンケートを通して来訪のきっかけや過ごし方を聴取することが可能なプロダクトです。本プロダクトは電車利用者の判定ロジックが未整備であったほか、GPSによる位置情報の性質として高低差などの立体判定が不可であるという課題がありました。 このたびの連携により、unerryが保有するGPSとBeaconで構成される「Beacon Bank」の人流データを用いることで（注）、電車利用者の分析や立体判定が可能となりました。例えば、電車広告・駅広告の効果測定や複数階ある商業施設内のテナント利用者への調査などを実行動データ（アクチュアルデータ）に基づいて実施することができるようになります。また、活用可能データ量が増加したことでフィジビリティ（実現可能性）が改善され、これまでは調査が難しかった比較的人数の少ないエリアや施設来場者の調査・分析が可能となりました。 楽天インサイトは今後も、「次世代型インターネットリサーチ」と「効果的なデジタルマーケティングのPDCA支援」を組み合わせた先進的な取り組みを提案してまいります。■「R-GEO Data Insight」の特徴1．実行動データ（アクチュアルデータ）により精度を担保 アクチュアルデータを活用することで、場所だけでなく来訪期間や時間、回数といった来訪状況を把握することが可能です。これにより、調査精度を向上させることができます。2．登録データとのマッチングができる 楽天インサイトが別途収集した豊富な登録情報を活用し、掛け合わせて分析することが可能です。具体的には生活意識データ（約240項目の意識・価値観）やカテゴリーデータなどの大規模調査結果「アスキングビッグデータ」と組み合わせることで、ターゲットの志向をより明確に把握することができます。[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/5889/2381/5889-2381-9331ca943501921467dc8c3b3fa39063-986x579.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]3．広告効果測定では他デジタル媒体とのクロスメディア分析ができる 広告接触データについて、楽天インサイトがログベースで蓄積可能なデジタルメディアと、OOH広告とのクロスメディア分析をすることができます。 [画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/5889/2381/5889-2381-af4a277c0d10aeec5cd08ed3dd3d1f2d-986x723.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]（注）データの活用は、法令および楽天インサイトユーザー・「Beacon Bank」ユーザーの許諾の範囲で行います。また、Beaconデータの活用は所有者の許諾の範囲で行われます。■「Beacon Bank」について株式会社unerryが運営する「Beacon Bank」は、スマートフォンアプリによる月間840億件超、約4.2億ID（うち国内約1.6億ID）の人流ビッグデータをリアルタイムに蓄積しています。全国約217万個のビーコンネットワークを支えるビーコンシェアの仕組み（日本、米国、中国における特許取得技術）を特長とし、屋外データを網羅的に捉えるGPSデータに加え、地下や屋内における位置計測データも組み合わせ、屋内外の人流データをシームレスに把握しています。以 上企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000002381.000005889.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp