3月31日「マンション大規模修繕における談合疑い、公取委の検査対象がコンサルティング会社等に拡大」という旨の報道について

3月31日、複数の報道機関において、「マンションの大規模修繕工事で談合を繰り返した疑いがあるとして公正取引委員会が調査を進行中、検査対象を大手ゼネコン子会社やコンサルティング会社に拡大した」と言う旨の報道がなされました。3月4日には「関東エリアのマンションの大規模修繕工事で、工事業者約20社が談合を繰り返していた疑惑があるとして、公正取引委員会が独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで立ち入り検査を開始。設計監理会社側の関与も含めて実態を調べる方針」と報じられています。株式会社スマート修繕では談合を一切行っていない、かつ今回の立ち入り検査の対象となっていないことを改めて公表させていただきます。また、弊社「スマート修繕」においては、談合等の不正行為が発生し難いように下記仕組みを採用しております。◆弊社に談合をするインセンティブが無い構造- 弊社はミッション「建物再生における公正なる取引の実現を通して、より良い暮らしに貢献する」の実現のために設立された企業となります。- 弊社サービス「スマート修繕」はホームページに記載の通り、事業者からのマーケティングフィーにより運営されており、そのマーケティングフィーの条件は各社同様であり、特定の会社に落札誘導するインセンティブが存在しません。◆事業者による談合が発生し難い仕組み- 登録事業者制を採用しており、 １.事業者には登録時申込書により、談合を行わない旨の誓約、談合が判明した際は契約解除できることへの同意をしていただいております。 ２.登録事業者は非公開、社内でも機密情報として管理し、社員でも数名しか知りません。- 各案件の見積候補事業者の選定／紹介資料の作成は、（各コンサルタントではなく）専門部署が行うようにしております。- 各案件の見積参加事業者は非公開、見積取得のための現地調査を別時間で行う、弊社が原則立会い、記帳を行う等、各社が見積参加事業者を知り得ないようにしています。- 登録事業者において、弊社が不適当と認める行為（例：工事品質面、応対品質面、不正面等）を行った場合は紹介停止の措置をとっており、事業者が不正を行うことの負のインセンティブを設けています。万が一、他事業者や管理会社による働きかけがあった際も事業者から弊社にご連絡いただけるケースがございます。◆事業者による不当な見積を検知できる仕組み- スマート修繕では各事業者の見積書を明細、単価レベルで確認しており、その際に過去見積書から構築したデータを活用、不当に高額な単価、見積書については検知できるようになっております。今後も、法令遵守はもとより、透明に、正しいことを正しく行う清々しいサービスとして建物再生、より良い暮らしに貢献していきます。株式会社スマート修繕◆株式会社スマート修繕について マンションやビルなど大型建物の大規模修繕など共用部工事の見積、工事支援サービス「スマート修繕」のほか、マンションの建替バリューを見える化する「スマート建替（ベータ版）」、大型建物の修繕工事の見積金額の査定を行う「スマート修繕顧問」、管理組合向けの金融商品の共同開発等、建物再生領域における事業を展開しています。専門知識のないマンション管理組合や不動産オーナーなどが、業界の事情に左右されることなく、フェアに取引できることを目指しています。企業URL：https://smart-shuzen.jp/companyサービスサイト：https://smart-shuzen.jp公式YouTube：https://youtube.com/channel/UCPnifrDhmSHs7TAcYglOqgQ?si=8YJrCpLl-5f91TYP※※今回の報道を受け、お困りの管理組合様、不動産オーナー様に向け、緊急でYouTube動画を公開しております。ぜひご覧ください。https://www.youtube.com/watch?v=gD6WlRg-MTQマンション大規模修繕工事 【談合問題】の原因と防止策を徹底解説（令和7年3月4日報道）◆会社概要- 商号：株式会社スマート修繕- 代表：豊田 賢治郎- 入会団体：一般社団法人日本経済団体連合会（経団連） 企業会員- 事務所登録：一級建築士事務所（東京都知事登録 第66294号）- 事業内容：- - 大型建物の共用部工事の見積もり、選定支援、工事支援サービス- - 大型建物の修繕工事の見積金額の査定サービス- - マンション建替の経済性、負担度可視化サービス（β版）- 所在地：東京都港区赤坂5-2-33 IsaI AkasakA 510企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000050.000097827.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp