コーポレートベンチャーキャピタルファンド「阪急阪神イノベーションパートナーズ投資事業有限責任組合」から資金調達を実施

[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/113324/184/113324-184-eef73af7dfcb8b010c2ed59c59da5a54-2401x481.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]OpenStreet株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO：工藤 智彰、以下「OpenStreet」）は、阪急阪神ホールディングス株式会社のコーポレートベンチャーキャピタルファンド「阪急阪神イノベーションパートナーズ投資事業有限責任組合」を引受先とする資金調達を実施しました。阪急阪神ホールディングスグループである株式会社阪神ステーションネットが、2017年12月より関西ではじめて「HELLO CYCLING」のネットワーク企業としてシェアサイクルサービスを開始しました。2024年10月からは、阪急電鉄でもHELLO CYCLINGのステーションを設置し、サービスを通じて阪急・阪神沿線を中心に鉄道・バス・タクシーの交通ネットワークの補完や利用客の利便性向上に取組んできました。OpenStreetは今回の資金調達を契機に、阪急阪神ホールディングスグループとの連携を強化し、サービスエリアの拡大を推し進め、交通ネットワークの維持・拡充を図ってまいります。さらに、シニア向け移動用小型車（スローモビリティ）等の新たな移動手段の社会実装や、沿線をはじめとする地域の課題解決に向けた取組みを推し進めるとともに、両社が保有する移動・購買データを掛け合わせることで、新たな移動需要の創出にも繋げてまいります。■阪急阪神ホールディングス株式会社 コメント執行役員 グループ開発室長 上田 靖（うえだ やすし）「シェアモビリティによる交通サービスは、人口減少や高齢化、気候変動に伴う災害の増加、オーバーツーリズムなどの社会課題を解決する手段としても注目を集めています。当社グループは、長年にわたり沿線開発に注力し、利便性の高い移動手段の提供をはじめ、さまざまな側面から沿線価値の向上に取り組んできました。今後、OpenStreet社との協業により、沿線を中心とした公共交通ネットワークの維持・拡充や、地域課題の解決、データ連携を通じた新たな移動需要の創出などに取り組んでいくことで、新たな沿線価値の創造を推し進めてまいります。」■OpenStreet株式会社 コメント代表取締役社長CEO 工藤 智彰（くどう ともあき）「このたび、阪急阪神ホールディングスグループとの資本業務提携を発表できることを、大変光栄に思います。OpenStreetは、『移動をもっと自由に、楽しく』をミッションに、シェアサイクル『HELLO CYCLING』の展開を通じて、都市部から郊外まで幅広い地域で、誰もが快適に移動できる社会の実現を目指しています。直近では、二次交通の拡充やオーバーツーリズムといった地域課題に対して、シェアモビリティが果たす役割への期待が高まっており、地方自治体及び公共交通事業者との連携を通じて取り組んでおりました。阪急阪神ホールディングスグループが長年培ってこられた沿線開発の知見や、多様な生活サービスとの結びつきは、私たちが目指す『地域に根ざした短距離移動インフラの提供』と極めて親和性が高いと考えています。今後は、公共交通ネットワークとの接続性の向上、生活利便性の強化、移動データを活用したサービス設計などを通じて、沿線における移動体験の質を高めるとともに、新たな移動需要や街の価値の創出にも取り組んでまいります。本提携を機に、阪急阪神ホールディングスグループとともに、地域課題の解決に貢献しながら、持続可能で魅力あるまちづくりを加速してまいります。」■阪急阪神イノベーションパートナーズ投資事業有限責任組合について[表: https://prtimes.jp/data/corp/113324/table/184_1_7ce30b0943f14d730fe2269a14e2d5cb.jpg ]■OpenStreetについてOpenStreetは、自転車活用推進法の後押しやユニークな水平分業型の地域パートナーモデルにより国内最大級のシェアサイクルプラットフォームである「HELLO CYCLING」および、スクーターや超小型EVのシェアモビリティプラットフォーム「HELLO MOBILITY」の展開を通じてラストワンマイルにおける多様な移動手段を提供し、MaaS促進を目指します。https://www.openstreet.co.jp/企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000184.000113324.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp