人手不足の運送業に朗報！特定技能「自動車運送業」試験、ビジネスプラザ支援の外国人7名が全員合格

～即戦力となる外国人ドライバー育成・確保を加速～協同組合ビジネスプラザ（本部：東京都港区、代表理事：小林宏暢）は、2025年3月25日に日本海事協会が実施した特定技能「自動車運送業」団体試験において、当組合が支援するベトナム国籍の受験者7名（トラックドライバー候補6名、タクシードライバー候補1名）全員が合格したことを発表いたします。これは、昨年新たに対象分野に追加された自動車運送業分野における貴重な人材確保の成果であり、深刻化する運送業界の人手不足解消への貢献が期待されます。■背景：待ったなし！運送業界の人手不足と特定技能への期待国内の少子高齢化に伴い、多くの産業で人手不足が深刻化していますが、特に物流や公共交通を支える自動車運送業（バス・タクシー・トラック）では、ドライバー不足が喫緊の課題となっています。この状況に対応するため、政府は2024年に在留資格「特定技能」の対象分野に「自動車運送業」を追加。一定の専門性・技能を有し、即戦力となる外国人材の受け入れを可能にしました。しかし、資格取得には専門試験や日本語能力試験、日本の運転免許取得など複数の要件があり、外国人材のスムーズな受け入れには、きめ細やかなサポート体制が不可欠です。■成果：ビジネスプラザの支援が結実！団体試験で合格率100%を達成協同組合ビジネスプラザは、外国人技能実習生や特定技能外国人材の受け入れ支援を長年にわたり行ってきたノウハウを活かし、特定技能「自動車運送業」分野における人材育成にも注力しています。この度、当組合が試験対策から受験手続きまで一貫してサポートしたベトナム国籍の7名（トラックドライバー候補6名、タクシードライバー候補1名）が、3月25日に実施された団体試験に見事全員合格いたしました。これにより、当組合を通じて特定技能ドライバーの資格要件を満たした人材は、累計で約10名超となりました。これは、資格取得を目指す外国人材本人の努力はもちろん、当組合のサポート体制の有効性を示すものと考えております。■今後の展望：特定技能ドライバーの活躍と継続的な支援今回合格した7名は、今後、日本の運転免許取得等の手続きを経て、トラック・タクシードライバーとして、日本の交通インフラを支える貴重な戦力となることが期待されます。協同組合ビジネスプラザは、今後も特定技能制度を活用した外国人材の受け入れを積極的に推進し、人材不足に悩む企業と日本で働きたいと願う外国人材との架け橋となるべく、支援体制を強化してまいります。■特定技能「自動車運送業」について深刻な人手不足に対応するため、特定の産業分野に限り、即戦力となる外国人材を受け入れることが可能な在留資格「特定技能」。2024年に「自動車運送業」が対象分野に追加され、バス・タクシー・トラックのドライバーとして外国人が就労できるようになった。特定技能外国人として働くには、分野別の特定技能測定試験、日本語能力試験（トラック：N4相当以上、バス・タクシー：N3相当以上）、日本の自動車運転免許の取得が必要となる。■特定技能セミナーを毎月開催中！制度理解と受け入れをサポート当組合では、特定技能制度の最新情報や、「自動車運送業」分野に特化した内容のセミナーを毎月開催しております。「制度が複雑でよく分からない」「初めて外国人を採用するが不安がある」といった事業者様の声にお応えし、制度解説だけでなく、実際の受け入れ事例や留意点なども具体的にお伝えしています。特定技能に関心のある企業様、外国人材の採用をご検討中の企業様は、ぜひご参加ください。セミナー詳細・お申し込みはこちら： 特定技能自動車運送業セミナーhttps://www.kbp.or.jp/trainee_seminar/[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/91103/5/91103-5-ce7a520e010a69b6ecf47f061db1b3c4-1299x768.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]協同組合ビジネスプラザ担当：国際事業部 安藤・辻山住所：〒105-0004 東京都港区新橋六丁目9番4号 新橋六丁目ビル6階TEL：03-6435-7058FAX：03-6435-7078Email international001@kbp.or.jpURL https://www.kbp.or.jp【協同組合ビジネスプラザについて】設立 昭和37年9月15日事業所 東京・大阪・仙台主な事業 法人用ETCカード事業、外国人技能実習生受入れ事業、特定技能外国人支援事業企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000091103.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp