都築電気、シーネットおよびライナロジクスと協業を開始

～WMS・配車・動態管理の連携を通して、物流DXの推進と業界の新基準確立へ～ 都築電気株式会社（代表取締役社長：吉井 一典、本社：東京都港区、以下当社）は、株式会社シーネット（本社：千葉県千葉市、代表取締役兼CEO：小野崎 伸彦）および株式会社ライナロジクス（本社：千葉県市川市、代表取締役社長：朴 成浩）と、「配車システムおよび動態管理システムと標準連携可能なWMS*の構築」を目的とした協業を開始しました。*WMS（Warehouse Management System）とは、倉庫内の運営をサポートする管理システムを指します■背景 物流業界では、ドライバーの時間外労働規制強化に伴う「2024年問題」および、物流業者や荷主に対する規制を盛り込み改正された「物流関連2法」への対応が求められており、より効率的な配送計画と庫内作業の最適化が急務となっています。 特に、25年4月から施行された改正物流効率化法では、積載率の向上や荷待ち時間の短縮といった物流の効率化に関する取り組みが荷主や物流事業者に努力義務として課されることになりました。国が示す取り組み例には、配送計画の最適化などシステム活用を見据えた内容も含まれており、今後ますます物流システムの活用が重要になっていくことが想定されます。 しかし、従来の物流システムは個別に運用されることが多く、データの断絶による非効率が課題でした。そこで3社は、それぞれの強みを活かしてWMSと配車システム・動態管理システムの連携を進めることに合意しました。■協業のポイント 当社のクラウド型動態管理・配送管理サービス「TCloud for SCM」と、各社の持つサービス間でシームレスな連携を確立することで、倉庫内業務からラストワンマイルの納品検品までを一貫して管理し、物流全体の効率化を図ります。 連携の有効性や実運用での課題を検証するため、サン インテルネット株式会社（代表取締役社長：三田 竜平、本社：神奈川県横浜市）の物流現場でPoCを予定しています。学術的な視点や最新のSCM理論を取り入れるため、本検証には日本ロジスティクス協会の教育研修にも携わる河合 亜矢子教授（学習院大学経済学部経営学科）にも参画いただきます。[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/8034/169/8034-169-3dc52c81d42463a4b269e03fc7c09cbe-3800x2064.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]【連携イメージ】 １.WMS × 配車システム連携による配送計画の最適化 ２.荷姿数量予測AIの活用による積載効率最大化 ３.動態管理・納品検品との連携によるラストワンマイル最適化 サービス連携を通して物流DXの推進を加速し、業界の新たなスタンダードを築いていくことを目指します。 また並行して、当社ではシーネットおよびライナロジクスと、販売パートナーとしての契約を締結します。物流に関する課題を網羅的に解決できる企業としての体制整備やナレッジ蓄積を通して、お客様へのさらなる提供価値向上を目指します。■都築電気株式会社について（URL: https://www.tsuzuki.co.jp/） パーパス「人と知と技術で、可能性に満ちた“余白”を、ともに。」を掲げ、ICT を通してお客様の企業価値向上・社会課題解決を行う企業です。デジタルトランスフォーメーションの推進や、サステナブルな社会構築への貢献を通して、グループ一丸となり社会への価値提供を行っています。 2023年、私たちは創業100 周年となる2032 年に向けた「長期ビジョン」を策定しました。 「Growth Navigator（成長をナビゲートし、ともに創りあげる集団）」への変革に努め、豊かな社会の実現と、持続的な企業価値向上への挑戦を続けていきます。■本件に関するお問い合わせ先報道関係 都築電気株式会社 経営企画室 春名・西田・碇石 TEL：050-3684-7780 E-mail：pr@tsuzuki.co.jpサービスに関するお問い合わせ 都築電気株式会社 SCMビジネス推進室 E-mail：webinfo@tsuzuki.co.jp＊記載されている会社名、製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。＊プレスリリースに掲載されている情報は、発表日現在の情報です。その後、予告なしに変更されることがございますのでご了承ください。企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000169.000008034.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp

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