教育現場向け連絡システム「すぐーる」、EDUCOM社の統合型校務支援システム「C4th」との欠席連絡連携・アカウント情報連携を開始

校務負担を軽減し、保護者とのコミュニケーションをより円滑に！2025年4月8日 バイザー株式会社 全国の自治体へ情報発信ソリューションを提供するバイザー株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役：中島 秀典、以下バイザー）は、2025年8月より同社が提供する教育現場向け連絡システム「すぐーる」と、全国の小・中・高等学校に学校支援システムを提供する株式会社EDUCOM（読み：エデュコム、本社：愛知県・東京都、代表取締役CEO兼COO：小林 泰平 、以下EDUCOM）の統合型校務支援システム「C4th」との欠席連絡連携・アカウント情報連携を開始します。本連携により、これまで先生が「すぐーる」上で確認し「C4th」に入力していた欠席情報を転記する業務や、「C4th」に登録したアカウント情報を「すぐーる」に再度登録する業務がなくなり、校務負担の軽減に貢献します。 [画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/9560/20/9560-20-bea27c13a644165483657f5114ddf304-1280x560.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]■背景 「教職員と保護者間の連絡のデジタル化」は、文部科学省が学校および教育委員会において校務DXを推進する際に取り組むことが望ましい項目を整理した「GIGAスクール構想の下での校務DXチェックリスト」に挙げられています。児童生徒の欠席・遅刻・早退連絡について、クラウドサービスを用い、PC・モバイル端末等から受け付け、学校内で集計することで朝の忙しい時間の電話や連絡ノートの提出が不要となり保護者の満足度が向上するとともに集計や連絡にかかる教職員の負担も大きく減ることが期待できるとされています。このたび、教育現場向け連絡システムとしてトップクラスのシェアをもつ「すぐーる」と校務支援システムシェアNo.1（*1）の「C4th」が連携することにより、多くの先生方の働き方改革推進に貢献します。 参照：文部科学省『GIGAスクール構想の下での校務DXチェックリスト』https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/detail/mext_02597.html （*1）2023年10月12日MM総研調べ https://www.m2ri.jp/release/detail.html?id=599 ■連携の概要 - 「すぐーる」に保護者から送信された欠席連絡情報が「C4th」に連携されます。 - 「C4th」に登録された児童生徒・教職員のアカウント情報が「すぐーる」に連携されます。 ※連携のためには別途設定が必要となります。「C4th」および「すぐーる」を導入済みで連携をご希望のお客様は、弊社担当者もしくはお問い合わせフォームよりご連絡ください。 ◆「すぐーる」について 「すぐーる」は学校-家庭-地域をつなぐことを課題として掲げ、「教職員の働き方改革」と「地域とともにある学校」に関連した教育現場の取組を支援するための教育現場向け連絡システムです。「すぐーる」を導入することで、教育現場で日々行われる各種の連絡業務を集約し、教職員・保護者の負担軽減、地域協力者との協働体制構築、地域学校協働活動の推進を促します。URL：https://www.locas.info/sughool◆「C4th」について 「C4th」は、EDUCOMがクラウドあるいはオンプレミスで提供する、全国の小中学校向けに先生の校務の効率化を支援する統合型校務支援システムです。全国、約500自治体、約10,000の小中学校でご利用されているシェアNo.1の統合型校務支援システムです。 URL：https://www.educom.co.jp/service/c4th ◆バイザー株式会社の概要 社名 ： バイザー株式会社 URL ： https://www.visor.co.jp/ 本社所在地 ： 名古屋市中村区名駅南2-14-19 住友生命名古屋ビル5F 代表者 ： 中島 秀典 事業内容 ： 全国の自治体・教育委員会様などの公益性の高い現場で利用される 「情報発信ソリューション」を提供 ◆本件に関するお問い合わせ先 バイザー株式会社 販売促進担当 URL https://www.visor.co.jp/contact/other 企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000020.000009560.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp