【下請法セミナー第二弾】Hubble、「拡大する適用対象・強化される執行にどう備える？公取委出身弁護士が読み解く下請法改正のポイントと実務への影響」ウェビナーを開催！

法務と事業部門の協業性を高める契約業務・管理クラウドサービス「Hubble（ハブル）」を提供する株式会社Hubble（東京都渋谷区、CEO：早川 晋平）は、前回ご好評をいただいた下請法ウェビナーの第二弾として、2025年5月15日(木)12:00-13:00にて、独占禁止法・下請法の実務の専門家として活躍する三浦法律事務所パートナー／弁護士 渥美 雅之先生を講師にお迎えし、「拡大する適用対象・強化される執行にどう備える？公取委出身弁護士が読み解く下請法改正のポイントと実務への影響」と題したウェビナーを開催いたします。本ウェビナーはZoomでのオンライン配信・事前登録制です。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/27155/265/27155-265-0d73ae089511f731ecfd33608036f84b-1200x675.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]▽詳細・お申し込みはこちらhttps://hubble-docs.com/event/2025-05-15イベント概要2025年3月11日に公正取引委員会・中小企業庁により「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案」（以下、「下請法改正法案」という。）が閣議決定された旨公表されました。下請法改正法案では、下請法適用基準に従業員基準を追加することで適用対象企業を拡大し、価格据え置き取引への対応に関する禁止規定や、関係行政機関による指導及び助言に係る規定及び相互情報提供に係る規定の新設など、下請法の執行を強化することを予定しています。本セミナーでは、来るべき下請法改正に対して、企業はどのように対応していくべきなのか、公正取引委員会出身の弁護士である三浦法律事務所 パートナー 渥美 雅之 弁護士に下請法改正法案のご解説いただきます。改正の概要のみならず下請法改正に関する最新情報を整理し、実務的な対応策を考える貴重な機会となりますので、是非ご参加ください。開催概要[表: https://prtimes.jp/data/corp/27155/table/265_1_dba88a9f199b2808bfe3f7f240f51469.jpg ]登壇者スピーカー[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/27155/265/27155-265-8163964e9fdbb832eeefba815c7d802f-571x571.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]渥美 雅之 氏三浦法律事務所 パートナー／弁護士弁護士・ニューヨーク州弁護士、2006年神戸大学法科大学院、2015年シカゴ大学ロースクール（LL,M.）卒業。国内外の法律事務所において、一貫して独占禁止法・下請法の実務に携わっている。日・米の独禁法当局に勤務した経験を活かし、当局との折衝をスムーズに行うことを得意とする。2020年Asia Legal Business誌が主催する「アジアにおける特筆すべき40歳未満の弁護士40人」（Asia 40 Under 40）の一人に選出され、Who’s Who Legal “Competition Future Leaders 2023”に選出されるなど、対外的に高い評価を得ている。モデレーター[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/27155/265/27155-265-7af1168ad39b743c2a930a260c2abba8-570x570.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]酒井 智也株式会社 Hubble CLO/取締役/弁護士弁護士（67期/第二東京弁護士会所属）。2013年慶應義塾大学法務研究科（既習コース）卒業後、同年司法試験合格。東京丸の内法律事務所でM＆A、コーポレート、スタートアップ支援・紛争解決等に従事。18年6月より、Hubble取締役CLO（最高法務責任者）に就任。2020年に立ち上げた「OneNDA」の発起人。▽詳細・お申し込みはこちらhttps://hubble-docs.com/event/2025-05-15▽第一弾「下請法・独占禁止法の落とし穴と対応策～多重下請構造にも要注意～」のウェビナーのアーカイブ動画は、以下よりお申込みの上ご覧いただけます。https://hubble-docs.com/event/2025-03-25◆「Hubble（ハブル）」とは法務と事業部門の協業性を高め、生産性を向上するための契約業務基盤を実現・定着する継続率99％のクラウドサービスです。契約書の審査依頼から作成、検討過程や合意文書の一元管理まで、一気通貫にご利用いただけます。コミュニケーションツールや電子契約システム等との API 連携も充実しており、普段お使いのツールはそのまま利用可能。AIが契約内容を読み取り契約台帳を自動で作成するため、締結後の契約書管理も効率化できます。また、業界初の「カスタム項目AI自動入力」機能も搭載（自社調べ）。契約書管理に必須な主要9項目に加え、業界・業種問わず自社独自で管理したい項目も自由に設定・管理いただけます。改正電子帳簿保存法にも完全対応（JIIMA認証取得）。更新期限の自動通知、柔軟な権限設定、紙と電子の契約書の横断検索なども充実。セキュアで網羅性の高い契約データベースを構築いただけます。◆株式会社 Hubble 会社概要「手触りのある課題をテクノロジーによって解決し、働く人の個性や創造力が発揮される未来を創出する。」をパーパスに掲げ、法務と事業部門の協業性を高め生産性を向上するための契約業務基盤を実現・定着するクラウドサービス「Hubble（ハブル）」、締結した契約書を入れるだけでAIが網羅的な契約データベースを構築する「Hubble mini（ハブル ミニ）」、NDAの統一規格化を目指すコンソーシアム型の NDA締結プラットフォーム「OneNDA（ワンエヌディーエー）」、法務の生産性を高めるメディア「Legal Ops Lab（リーガルオプスラボ）」を提供・運営。Hubbleシリーズは上場企業からベンチャー企業まで業界・業種問わず500社以上にご利用いただいております（2024年12月時点）。所在地 ： 〒150-0021 東京都渋谷区恵比寿西2丁目7-3 いちご恵比寿西ビル5階取締役 ： 早川 晋平(CEO) / 藤井 克也(CTO) / 酒井 智也(CLO弁護士)企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000265.000027155.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp