4月23日（水）、スマホ市役所無料オンラインセミナー開催。テーマは「防災DXの最新動向」。デジタル庁と岩手県の防災DX取り組み、被災者把握などのスマホ市役所を活用した防災事例を共有

Bot Express Showcase #32株式会社Bot Express（本社：東京都港区、代表取締役：中嶋 一樹、以下 Bot Express）は、官公庁・地方自治体のDX事例を共有する無料オンラインセミナー「Bot Express Showcase」を毎月開催しています。4月23日（水）の開催が決定しましたのでお知らせいたします。今回のテーマは、「防災DX」。近年の自然災害の増加に伴い、防災のデジタル化は重要な課題となっています。本セミナーでは、デジタル庁国民向けサービスグループ防災班、岩手県復興防災部復興危機管理室にご登壇いただき、防災DXの最新動向をご共有いただきます。[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/96169/110/96169-110-a73a36e90342871dd0c37e246a53e9a5-2668x1397.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]セミナー内容デジタル庁は、防災分野のDXを推進するため、関係省庁・地方自治体・民間企業等と連携を図りつつ、防災分野のデータ連携基盤の構築、自治体における防災アプリ・サービス調達の迅速化・円滑化、デジタル技術を用いた災害対応の高度化に関する実証事業、防災DX官民共創協議会（BDX）と連携した防災DX施策の展開等の取組を進めています。セミナーでは、デジタル庁の防災DXに関する取組全般について、ご共有いただきます。岩手県は、災害対応力を強化するため、避難者受付業務や、在宅避難者・車避難者の把握業務等にデジタル技術を活用した実証実験を行っています。岩手県LINE公式アカウントとBot Expressが開発提供する「GovTech Express」を連携し、LINE上で、避難所受付、在宅・車など避難所外避難者からの避難位置報告、支援ニーズの把握、さらにMAP上で避難状況が把握可能となるシステムを開発し、2024年9月・11月に実証実験を実施しています。実証実験では、避難所での受付時間が93%短縮されました（紙受付は3分16秒、LINE受付は13秒）。セミナーでは、岩手県の防災DXに関する取り組み全般についてご共有いただきます。他、Bot Expressからは、全国300以上の自治体が導入する「スマホ市役所」の防災DX最新事例などをご紹介します。＜関連情報 &gt;デジタル庁防災DXサービスマップにて、Bot Expressと岩手県庁が連携して構築した「岩手モデル」も取り上げられています。https://bosai-dx.jp/operation/3764/セミナー詳細【セミナー名】Bot Express Showcase #32【開催日時】2025年4月23日（水）15時～16時 ※開催時間まで申し込み可能【開催場所】オンライン（申込後に視聴用URLを送付します）【参加対象】自治体職員【プログラム】- 取り組み紹介（デジタル庁国民向けサービスグループ防災班、岩手県復興防災部復興危機管理室）- スマホ市役所全国自治体事例紹介（Bot Express仁志出）- 質疑応答申し込み方法【申込方法】LINE公式アカウント：https://lin.ee/XssrclAWebフォーム：https://s1.govtech-express.com/webui/1655387724?survey=a1w2u00000AnWj5AAFメール：hello@bot-express.comTEL：050-1791-9464FAX：050-3852-4529（FAX送信用紙をご利用ください）https://bot-express.box.com/s/wg0byhu4w5hcpj5fx4djr9qgjywr7ui6このような自治体職員の方におすすめ- 住民の防災意識向上に向けた取り組みができていない。- 自治体のLINE公式アカウントからの情報発信や、災害時に最大限活用できるように準備をしたい。- DX担当で、住民のデジタル活用促進に向けて、きっかけとなる取り組みを探している。- Bot Expressのサービスに興味があるが、実際の利用自治体の声を聞いてみたいと思われている方。- LINE公式アカウントの拡張サービスを導入済みだが、もっとLINEの活用の幅を広げたいと考えている方。（GovTech Expressは他社サービスとの併用可能）GovTech Express、5つの特徴1. サブスクリプション契約一律料金の中で手続きを実装できる。急に必要になった手続きのために補正や予算要求をする必要はありません。2. 全国の導入自治体職員がDXの仲間に自治体職員が開発したサービスをテンプレートとして全国に共有。パブリッシャーとして全国に貢献する職員と、そのテンプレートを使って素早くサービスを実装する自治体。テンプレートを使って素早くサービスを実装可能。3. パートナーサクセスマネージャーが伴走自治体が行政手続きオンライン化の取り組みを自走できるよう、各自治体に専属のサポート担当が付き個別に支援。動画マニュアルなども用意。4. 他のLINE公式アカウントの拡張ツールと併用可能現在のLINE拡張機能を保持したまま、最新のスマートロック機能や給付金機能を併用して利用できます。5. ISMAP登録クラウドに格納データは政府が認定するクラウドサービス（ISMAP認証）のSalesforceに格納。システムの仕組みBot Expressが開発提供する官公庁専用対話型アプリケーション「GovTech Express」は、日本政府が求めるセキュリティ要求を満たしているクラウドサービスを評価登録する制度「ISMAP」にも登録されているSalesforceをプラットフォームとしています。LINEから入力したデータであっても、データが保存されるのはSalesforceのシステムのみです。詳細：https://note.bot-express.com/n/ne05e2cbc12e9Bot Expressは、「つくろう。愛される行政サービスを」をミッションに、GovTech Companyとして、住民利用率・満足度の高いサービスを提供し、共鳴するパートナー自治体ともにあるべき社会の実現を目指してまいります。当セミナーを通して、日本全国の自治体DXやGovTechが加速することを期待しています。共に、行政サービス、そして住民の暮らしをアップデートしていきましょう。ご参加お待ちしております。【会社名】株式会社Bot Express（ボットエクスプレス）【設立日】2019年02月01日【資本金】1億円【住所】〒105-6923 東京都港区虎ノ門4-1-1 神谷町トラストタワー 23階【代表者】代表取締役 中嶋 一樹【事業】官公庁専用対話型アプリケーション「GovTech Express（ガブテック エクスプレス）」の提供【公式サイト】https://www.bot-express.com/【導入自治体】https://note.bot-express.com/n/naeaa32eb2b4b2025年3月時点で市区町村、都道府県、省庁など300以上の団体が導入。（国税庁、群馬県、北海道士幌町、秋田県湯沢市、山形県庄内町、渋谷区、練馬区、世田谷区、神奈川県座間市、金沢市、富山県魚津市、愛知県豊田市、神戸市、岡山市、広島市、高知市、福岡県古賀市、沖縄県与那原町など） 【お問い合わせ】メール( hello@bot-express.com )もしくは公式サイトのお問い合わせより企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000110.000096169.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp