Appier (エイピア) リテールメディアネットワーク (小売り広告) にAI活用：旅行事業を中心に19事業を展開するエアトリと『AI x リテールメディア』始動

ビジネス活用が進むファーストパーティデータで、優れたパフォーマンス実現へAppier Group 株式会社 ( 本社：東京都港区、代表取締役CEO：チハン・ユー、証券コード：4180、以下 Appier ）は、AIを活用してSaaSで企業のマーケティング課題を解決しています。この度、株式会社エアトリ（本社：東京都港区、代表取締役社長 兼 CFO 柴田 裕亮、以下エアトリ）と協業し、同社の総合旅行プラットフォーム「エアトリ」において、リテールメディアネットワーク (以下リテールメディア) の構築と運用を開始することをお知らせいたします。[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/25921/187/25921-187-d7ffc5ec6b8b971ba127155bc478c842-2304x1354.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]Appier、エアトリとAIによるリテールメディアネットワークを始動『AI x リテールメディア』の特徴は、AppierのAI広告クラウドソリューションの活用に留まらず、当社の予測AIと生成AIの掛け合わせで「エアトリ」のオムニチャネル戦略を展開し、高精度なパーソナライズ化を実現させることで、企業のブランディング強化を図る点にあります。エアトリは自社の小売データを活性化させ、ファーストパーティデータの活用で、競争力の高い広告プラットフォームの運営が可能となります。エアトリの広告主は、AIによるターゲットにより、収益性の高い広告展開が期待できるため、顧客接点を増やし強化することができます。さらに、広告がコンバージョンに与える影響を、AIがリアルタイムで測定できるため、広告費の最適化を図りながらも、業績目標に合わせた意思決定が可能となります。■背景と目的昨今、企業が自社で保有する「ファーストパーティデータ」の活用に注目が集まっています。リテールメディアはこれらを背景に新たな広告の形として誕生し、リテールメディア先進国の米国における、2023年のデジタルリテールメディア広告費は464億米ドル※ となり、2027年には1090億米ドルを超えると予測されており、今後も大きな成長が見込める市場です。小売業のデータ資産を収益に変え、顧客ロイヤルティを高めると共に、効果的なオーディエンスターゲティングとインプレッションが実現できるため、ユーザーの購買行動を含めた顧客属性を把握することが可能となります。ビジネスで益々活用が進むとされるファーストパーティデータにより、他マーケティングチャネルとの比較においても、より優れたパフォーマンスを実現しているため、概念実証の開始に至りました。※ 約6兆7,772億円（Statista）(2025年4月）■期待される効果：広告における、これまでの「不可能」を「可能」に変換- エアトリと広告主のスマートなオムニチャネル共創ブランディングの実現- 複数媒体と連携して広告配信ができるため、消費者に対して効果的に商品の訴求が可能- 価値の高い広告作りにより、予算の最適化と費用対効果の向上■航空券インターネット取扱高No.1総合旅行プラットフォーム「エアトリ」とは？総合旅行プラットフォーム「エアトリ」は、国内および海外の航空券、航空券＋ホテル「エアトリプラス」、ツアー、ホテルをはじめ、バス、レンタカー、新幹線、アクティビティなど、幅広い旅行商品を取扱っております。 「旅行アプリなら、エアトリ」株式会社エアトリについて創業当時からオンラインに特化した旅行会社として、エアトリ旅行事業、ITオフショア開発事業、訪日旅行事業・Wi-Fiレンタル事業、メディア事業、投資事業（エアトリCVC）、地方創生事業、クラウド事業、マッチングプラットフォーム事業、CXOコミュニティ事業、HRコンサルティング事業、航空会社総代理店事業、レンタカー事業、法人DX推進事業・ヘルスケア事業（以降の事業は投資先にて注力）、人材ソリューション事業、クリエイティブソリューション&amp;DX事業、AIロボット事業、ゴルフライフサポート事業、外貨自動両替機事業と町家宿泊・日本文化体験事業を含む全19事業を展開し、ITの力でエアトリの経済圏の構築と拡大を目指す。Appier (エイピア) について2012年創業のAIネイティブSaaS企業。ソフトウェアのスマート化でAIの汎用性向上を目指し、企業理念である『ソフトウェアをよりスマートに、AIでROIを向上させる』を掲げ、最先端のアドテックおよびマーテック・ソリューションの提供により、企業価値創造を支援。創業当初アパートの部屋で始めた事業は、現在、アジア太平洋地域、欧州、米国の17拠点から展開され、先進的なマーケティングAI技術とソリューションを通じて、1,800社以上の顧客企業の成長をサポートしている。IR情報：https://www.appier.com/ja-jp/investor-relations-hom東京証券取引プライム市場（証券コード: 4180）企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000187.000025921.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp