【声明】戦闘開始から２年ースーダンに関心を、スーダン市民の安全・保護を最優先にー

「世界最悪の人道危機」ともいわれるスーダン現地で活動するNGOが共同で声明を発出、4月13日に共同記者会見とバナーアクションを実施しました。[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/30680/160/30680-160-3e7ab128bb31950062a00c67fc332639-1200x630.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]2023年4月15日の戦闘開始から2年近く、多くの人命・暮らしが奪われ、多くの人々が暴力や飢餓などに苦しめられ、「世界最悪の人道危機」ともいわれるスーダンの人々。その状況の厳しさに比して報道量も少なく、国際社会から見過ごされようとているスーダンの現状を広く伝えるとともに、停戦に向けたアクションを求めて以下の共同声明を発出、4月13日にはNGO共同記者会見・バナーアクションを実施しました。4月13日NGO記者会見・バナーアクションのアーカイブ動画はこちら[動画: https://www.youtube.com/watch?v=OX2P-OCUe1E ]どうかスーダンの現状を知り、人々の命・暮らしを守るための発信・アクションにご協力ください。戦闘開始から2年 ―スーダンに関心を、スーダン市民の安全・保護を最優先にー2025年4月13日スーダンで国軍（Sudan Armed Forces:SAF）と準軍事組織「即応支援部隊」（Rapid Support Forces:RSF）との大規模な戦闘が始まってから、この4月で2年が経過しようとしています。スーダンでは2019年に長期独裁政権が倒れて民政移管プロセスが始まり、スーダンの人々は民主化と国内紛争の終結に希望を見出しました。しかし、圧倒的な支持を受けた民主化勢力に対して、国軍とRSFが手を組んで政治の実権を握り続けたため、大きな混乱が続きました。そして最後は、民政移管に向けた軍事統合を巡って国軍とRSFが対立し、2023年4月15日の全面衝突に至りました。市民の安全・保護を軽視した両者の戦闘により、人々は世界最大規模の避難と飢餓の危機に直面しており、3,040万人が人道支援を必要としています。これは記録上最大の数字です。2,460万人が深刻な飢餓に直面し、スーダン国内外で約1,280万人が避難を余儀なくされています。[i1] 子どもも虐待や搾取を含む暴力、栄養失調、感染症などの病気に直面し、戦闘地域となっている多くの州で学校が再開されず、1,700万人の子どもが学校に通えていません。 [i2] 代わりに児童労働を強いられ、兵士として駆り立てられる子どもも後を絶ちません。さらに1,200万人以上の人々が「武器化された性暴力」の危機にさらされているといわれています。これは女性・女児だけでなく、男性・男児も対象となっています。[i3]国軍が、今年1月にジャジーラ州のマダニ、3月には首都ハルツームといった主要地域をRSFから解放し、内戦の転換点とも捉えられていますが、首都の一部地域 、ダルフール地方、コルドファン地方などでは戦闘が収まることなく、人々は依然として人道危機に直面しています。国軍に解放された地域では避難民の帰還が一部で始まっていますが、自宅の略奪被害、基本的インフラの破壊、地雷・不発弾の危険性から帰還できない方々も多数います。国軍はRSF掃討を名目に、市民が密集する市場、住宅への無差別な空爆・攻撃を繰り返しています。また、RSF兵士やその「協力者」に対し、司法手続きを踏まない超法規的な処刑を行っていることが指摘されています。RSFは一般市民を家から追いやり、住居、商店、医療施設、教育機関、文化的・歴史的施設、人道支援物資への略奪を繰り返し、誘拐、性暴力、殺戮など破壊の限りを尽くしています。最近では発電所・ダム・港といった重要インフラへのドローン攻撃を連日実施し、市民生活に大きな損害と影響を与えています。さらに特定民族への組織的殺戮も確認され、「民族浄化」を引き起こしています。戦闘が長引く背景には、両軍を支援する国々が存在していることを忘れてはいけません。スーダン政府は2024年6月、国連安全保障理事会で、RSFに武器供与を続けているとして、アラブ首長国連邦（UAE）を数々の証拠とともに批判 [i4] しました。さらに今年3月には、RSFによるジェノサイド行為に加担したとして、UAEを国際司法裁判所（ICJ）で提訴 [i5] しました。国際社会は、こうした他国からの介入に対して厳しい措置を取り、停戦への道筋を付けるべきです。私たちは、両軍が人命を第一優先とし、無差別な攻撃を速やかに止めることを求めます。さらに当局には困窮する人々に支援物資を届けられるよう、人道的アクセスを確保し、官僚的な障害を取り除き、行政手続きの迅速化を求めます。本戦闘において、死者数を測定するのは困難ですが、15万人を超えている [i6] という報告もあります。もうこれ以上、待つことはできません。戦闘が長引けば長引くほど、スーダンを再建するのは困難に、人々の苦しみは深くなる一方です。国際社会は沈黙を続けるわけにはいきません。市民、支援団体、世界の指導者はそれぞれの立場においてスーダン市民の保護・安全と早期の停戦のために、最大限の努力をすることが求められているのです。特定非営利活動法人 日本国際ボランティアセンター（JVC）特定非営利活動法人 ロシナンテス（五十音順）引用[i1]https://news.un.org/en/story/2025/02/1160161[i2]https://www.unicef.org/sudan/reports/unicef-sudan-humanitarian-situation-report-january-2025[i3]https://news.un.org/en/story/2025/04/1161801[i4]https://www.voanews.com/a/sudan-uae-envoys-clash-at-un-/7661101.html[i5]https://www.africanews.com/2025/03/07/the-hague-sudan-files-case-against-uae-over-rsf-support/[i6]https://www.thirdway.org/memo/wake-up-the-worst-humanitarian-crisis-on-earth-is-in-sudanお問合せ先特定非営利活動法人日本国際ボランティアセンター（JVC）電話：03-3834-2388E-mail :n-gejima@ngo-jvc.net （担当：源島）◆日本国際ボランティアセンター（JVC）1980年に日本人によって設立され、現在はスーダンを含む世界で地域開発や人道支援など多岐にわたる支援を実施しています。「問題の根本原因の解決」をポリシーに、ただものをあげたりするのではない、現地の人の力を引き出す支援を重視しています。・団体名：特定非営利活動法人日本国際ボランティアセンター・所在地：〒110-8605 東京都台東区上野5-22-1 東鈴ビル4F・代表者：熊岡路矢（代表理事） ・創立：1980年2月27日・主な活動国：イエメン、コリア、スーダン、パレスチナ、ラオス、日本・公式サイト：https://www.ngo-jvc.net/企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000160.000030680.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp