エンターテイメント業界初、ポニーキャニオン、鹿児島県職員の出向受け入れを発表

株式会社ポニーキャニオン（代表取締役社長：吉村隆）は鹿児島県（県知事：塩田康一）より若手職員の出向(期間：2年）を受け入れたことを発表しました。株式会社ポニーキャニオン（代表取締役社長：吉村隆）は鹿児島県（県知事：塩田康一）より若手職員の出向を受け入れたことを発表しました。期間は2年間。この試みはポニーキャニオンが有するエンターテインメント見地による地域活性化のノウハウを鹿児島県職員が会得することにより、持続可能な地域社会創造の担い手育成を目的としています。この種の人材交流はエンターテインメント業界初の試みとなります。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/31071/1975/31071-1975-790443a24acedff9121a7672c9d6093c-3780x2521.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]左）株式会社ポニーキャニオン 代表取締役社長 吉村隆 右）鹿児島県職員 森山宗史朗氏株式会社ポニーキャニオンはエンターテインメントコンテンツの企画・制作・プロモーションのノウハウを活かし社会課題にむきあう専門部署エリアアライアンス部を有し、2024年度までに550案件超の国、地方自治体等の事業を業了しております。また自治体では岐阜県大垣市、法人ではOKB大垣共立銀行、テレビ西日本からの出向者を受け入れや移住交流推進機構（現 ふるさと回帰・移住交流推進機構）へ社員を派遣する等、積極的な人材交流を展開し、地域活性化ソリューションの精度を高めてきました。ポニーキャニオン エリアアライアンス部2016年大河ドラマ「西郷どん」の舞台としての観光客増、さらには近年のインバウンド需要に沸く鹿児島県ですが、恒常的な人口減少や更なる観光振興、農水産物ブランディングの加速化の肝である「情報発信」に課題を抱えています。時代性のある情報発信やプロモーションのノウハウを有し、かつ自治体の商習慣を理解し事業展開を行っている唯一のエンターテインメント企業に県職員が出向し、それらを習得することが課題解決への近道…といったポイントが今回の戦略的な人材交流が実現したことが背景にあります。[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/31071/1975/31071-1975-97fee4192ddd4003b94b872d7acc09a0-573x452.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]城山から臨む錦江湾と桜島鹿児島県 HPポニーキャニオンの代表取締役、吉村隆は「弊社は社会使命を負って、持続可能な地域社会を実現すべく地域活性化事業を10年にわたり展開してきました。それらはこのニッポンをエンターテインメントで元気にしたい、という一途な想いから。今回の鹿児島県職員の受け入れにより、弊社は自治体をより深く理解し、提供するソリューション精度を高めることができ、また鹿児島県はコンテンツ制作はもとより、即効性のある情報発信スキルをアップすることが可能となります。願わくば、こういったアクションが他エリアへも伝播し、エンターテインメントが地域活性化の起爆剤である、ということをより多くの方々が認識してくれたら嬉しい」と語っています。鹿児島県人事担当は「県の重点的な政策分野である“稼ぐ力”の向上やDXの推進等，職員のさらなる専門性の向上を図るため，積極的に民間企業等との人事交流を推進しています。今回，新たに株式会社ポニーキャニオンへ職員を派遣することにより，民間企業ならではの働き方やエンターテインメント企業としての情報発信，プロモーションのノウハウ等、優れている部分を学び，県の施策に活かしていきたい」と語っています。エンターテインメント企業が地域活性化事業基点による都道府県職員の出向を受け入れることは業界初、となります。ポニーキャニオンはこれらを通じて持続可能な地域社会実現に質するアクションを続けていきます。企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001975.000031071.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp