『マネーフォワード請求書カード払い』、累計決済金額が100億円を突破

企業間決済のキャッシュレス化を促進し、資金繰り改善をサポートマネーフォワードケッサイ株式会社は、事業者向け請求書カード払いサービス『マネーフォワード 請求書カード払い』の累計決済金額が、100億円を突破したことをお知らせします。[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/8962/1424/8962-1424-05529ab33d375d4de9f8cbcc3b5c16d0-2400x1260.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]『マネーフォワード 請求書カード払い』は、銀行振込指定の請求書でも、カードで支払いができるサービスです。商習慣上、請求書での支払いを指定されている場合でも、売り手側のフローを変えることなくカードで支払いができるため、簡単に支払い業務を効率化することが可能です。また、クレジットカードでの支払いにより、キャッシュアウトのタイミングを先延ばしできるため、今ある資金を事業投資に充てるなど、資金の循環を良くすることができます。この度、本サービスは累計決済金額100億円を突破しました。■背景日本のキャッシュレス比率は個人消費者が牽引し、39.3%まで拡大しており、うち83.5%がクレジットカードでの決済です※1。個人のカード決済が堅調に普及している一方で、企業間決済では銀行振込の利用割合が70.5%と依然として高く、法人向けクレジットカードの利用割合は18.1%に留まっています※2。しかし、企業間決済においてクレジットカードを利用したいというニーズは高まっており、決済方法の選択肢を拡大することが求められています※3。また、経済産業省でも、支払を意識しない決済やデータ連携がスムーズに進む手段として、企業間決済のキャッシュレス化を推進しています※4。法人向けクレジットカードの活用は、中小企業等の生産性向上や業務効率化、デジタル化を促進すると期待されており、今後、企業間決済領域におけるキャッシュレスの普及が進むと考えられます。当社は今後も、「企業間決済を安心で、なめらかに。」というミッションの下、多くの企業により便利な決済手段を届けてまいります。※1 経済産業省：我が国のキャッシュレス決済額及び比率の推移（2023年）（2025年3月11日閲覧）※2 経済産業省：令和 4 年度商取引・サービス環境の適正化等に係る事業（2025年3月11日閲覧）※3 アメリカン・エキスプレス：企業間決済（B2B）のキャッシュレス化に関する2024年最新調査（2025年3月11日閲覧）※4 経済産業省：B2Bキャッシュレス（事業者間決済のキャッシュレス）（2025年3月13日閲覧）■企業向け請求書カード払いサービス『マネーフォワード 請求書カード払い』について『マネーフォワード 請求書カード払い』は、銀行振込指定の請求書をカードで支払いできるようにするサービスです。クレジットカードで支払うことで、実質的な支払いをカードの利用金額引き落とし日まで先延ばしできるようになり、資金繰り改善をサポートします。URL：https://mfkessai.co.jp/invoice-card-pay/top特 長：・提出書類はお手元の請求書のみ、スマートフォンで手軽に申込みを完結できます・決済したカードのポイントが貯まります・利用の上限額※5、下限額はございません・Visa、Mastercard、JCBの国際決済ネットワークブランドに対応・業界最低水準の手数料率※5 ご利用のカードの利用限度額内でのご利用が可能です。■マネーフォワードケッサイ株式会社について名称 ：マネーフォワードケッサイ株式会社所在地：東京都港区芝浦 3-1-21 msb Tamachi 田町ステーションタワーS 21F代表者：代表取締役社長 冨山 直道事業内容：ファイナンスサービスの開発・提供提供サービス：企業間後払い決済サービス『マネーフォワード 掛け払い』SaaS基盤を活用したFintechサービス『マネーフォワード Pay for Business』スタートアップ向け資金調達サービス『マネーフォワード トランザクションファイナンス for Startups』事業者向け請求書カード払いサービス『マネーフォワード 請求書カード払い』売掛金早期資金化サービス『マネーフォワード アーリーぺイメント』 URL：https://mfkessai.co.jp/corp/topサービスに関するお問い合わせ：business@mfkessai.co.jp＊記載されている会社名および商品・製品・サービス名（ロゴマーク等を含む）は、各社の商標または各権利者の登録商標です。企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001424.000008962.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp