e-dash、神奈川県と「県内事業者におけるCO2排出量見える化促進に向けた連携協定」を締結

～「e-dash」のクラウドサービス上で、神奈川県の「事業活動温暖化対策計画書制度」の報告様式に対応したレポート作成機能を5月より提供～[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/95916/264/95916-264-3925be2bfb1d198e178a73a4457823a3-2400x1260.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]左から、山崎冬馬 代表取締役社長、黒岩祐治 神奈川県知事CO2排出量可視化・削減サービスプラットフォーム「e-dash」を提供するe-dash株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：山崎冬馬、読み：イーダッシュ、以下「当社」）は4月16日、神奈川県（知事：黒岩祐治）と「県内事業者におけるCO2排出量見える化促進に向けた連携協定」（以下「本協定」）を締結したことをお知らせします。これに関連し、当社は「e-dash」のクラウドサービスにおいて、神奈川県の「事業活動温暖化対策計画書制度」の報告様式に対応したレポート作成機能を開発し、5月より提供を開始する予定です。本協定の背景と内容神奈川県は「2050年脱炭素社会の実現」を掲げ、中期目標として、2030年度までに県内の温室効果ガス排出量を2013年度比で50%削減することを目指しています。こうした中、重要な課題となっているのが県内事業者の脱炭素化です。自動車など輸送用機器をはじめとする製造業が盛んな同県では、県全体の温室効果ガス排出量のうち、事業者由来の排出が全体の約5割（産業部門が31.8%、業務部門が15.8%）と高く（※1）、目標達成に向けては県内の事業者の協力を仰ぐ必要がありました。本協定は、こうした背景をもとに締結されたものであり、神奈川県は当社を含む複数のCO2排出量管理システム提供事業者と連携し、脱炭素化に向けた第一歩となるCO2排出量の「見える化」の促進を目指します。具体的な連携内容は以下の3項目です。- 県内事業者へのCO2排出量管理システムの導入促進に関すること- CO2排出量管理システムを通じて収集した県内事業者の温室効果ガス排出量等の情報の活用に関すること- CO2排出量管理システムを活用した事業活動温暖化対策計画書制度における計画書提出事業者の事務負担軽減に関すること当社は「脱炭素を加速する」を掲げ、サービス提供開始以来、CO2排出量を手間なく正確に算定できるクラウドサービスを起点として、様々な企業の脱炭素化を総合的に支援してきました。また、2024年度には神奈川県をはじめ11の自治体から委託を受け、域内事業者のCO2排出量の可視化・削減支援を実施しました。本協定では、こうした取り組みで培った知見を最大限に活かし、県内事業者の脱炭素化の推進および、神奈川県のカーボンニュートラル達成に貢献してまいります。関連プレスリリース：・e-dashが神奈川県の委託を受け、県内の中小企業等100者のCO2排出量可視化・削減を無料で支援・【事例公開】「かながわCO2見える化トライアル」に参加して得たものは？「e-dash」でCO2削減に向けた取り組みを加速、取引先へアピールも。「e-dash」、神奈川県の「事業活動温暖化対策計画書制度」への報告を効率化する機能を提供本協定の連携内容に含まれる「CO2排出量管理システムを活用した事業活動温暖化対策計画書制度における計画書提出事業者の事務負担軽減」に関連して、当社は「e-dash」上で、神奈川県内の事業者を対象に、事業活動温暖化対策計画書制度に基づく計画書等の作成を効率化する機能を提供します。事業活動温暖化対策計画書制度とは、神奈川県が、県内で一定規模以上の事業活動を行う事業者（特定大規模事業者）に対し、温室効果ガス（エネルギー起源CO2）の自主的な削減目標および対策を記載した計画書等の提出を義務付け、その内容を評価・公表する制度です。対象事業者の多くは、「省エネ法定期報告」など国への報告義務も課されていますが、提出書類の様式がそれぞれ異なることなどを背景に、作成にかかる手間や負担が課題となっていました。当社が提供する本機能は、こうした課題を軽減することを目的に、神奈川県の「令和6年度神奈川県CO2排出量管理システム改修支援補助金」を活用して開発したものです。本機能の活用により、神奈川県内に事業所を有する「e-dash」導入企業は今後、「事業活動温暖化対策計画書制度」の規定フォーマットに対応した計画書等を「e-dash」上で作成・出力できるようになります。報告書の作成にはエネルギー使用量やCO2排出量などの情報が必要ですが、「e-dash」で登録・管理したデータをそのまま活用できるため、データの収集や入力といった作業も効率化が可能です。当社は「e-dash」上で省エネ法定期報告書の作成から報告様式に沿ったフォーマットでの出力までをワンストップで行える機能「省エネ法定期報告 via e-dash」も提供しています。今後も、企業が脱炭素に関する報告や開示をより効率的に行えるよう、行政機関等とも連携しながら機能開発を進めてまいります。「e-dash」とは「e-dash」は、CO2排出量削減への取り組みを総合的にサポートする三井物産発のサービスプラットフォームです（※1）。脱炭素の第一歩であるCO2排出量の可視化については、電気やガス等のエネルギーの請求書をアップロードするだけで、事業を通じたCO2排出量（Scope 1・2）を自動で簡単に算出するなど、計算の手間を削減しながら正確なデータを蓄積できる仕組みを提供しています。サプライチェーン排出量（Scope 3）についても、ソフトウェア上で手軽に算出・可視化が可能です。さらに、CO2排出量の可視化に留まらず、三井物産のネットワークも活用しながら、CO2排出量削減の各種施策の実行を支援します。[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/95916/264/95916-264-ccf8b2cb586cee08dd33d4cc459dc916-960x540.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]※1：2022年度県内の温室効果ガス排出量（速報値）推計結果https://www.pref.kanagawa.jp/docs/ap4/prs/r4524287.html※2：三井物産、CO2排出量可視化・削減クラウドサービスを提供する「e-dash株式会社」を設立（2022年3月1日）https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000095916.htmle-dash株式会社 会社概要設立：2022年2月7日株主：三井物産株式会社、みずほイノベーション・フロンティア株式会社（株式会社みずほフィナンシャルグループの100%子会社）所在地：〒107-0052 東京都港区赤坂4‐8‐18 赤坂JEBL6階コーポレートサイト：https://corp.e-dash.io/事業内容：▼CO2排出量可視化・削減サービスプラットフォーム「e-dash」の開発・運営https://e-dash.io/▼カーボンクレジットのマーケットプレイス「e-dash Carbon Offset」の運営https://carbon-offset.e-dash.io/▼カーボンニュートラルを加速させるメディア「accel.」の運営https://accel.e-dash.io/▼国内企業における環境対策情報の検索サイト「accel.DB」の運営https://acceldb.e-dash.io/【お問い合わせ先】e-dash株式会社広報・PR担当 media@e-dash.io企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000264.000095916.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp