一般社団法人自治体DX推進協議会、「庁内デジタル格差の解消と業務効率化」セミナーに協力　～参加者特典「令和5年度自治体DX意識・実態調査」レポート本編を進呈～

一般社団法人自治体DX推進協議会（GDX、以下「当協議会」）は、当協議会の賛助会員である株式会社マイナビ（マイナビニュースTECH+）および株式会社ジチタイワークスが共同で開催するオンラインセミナー「庁内デジタル格差の解消と業務効率化」に協力します。自治体職員のDXに対する意識差やデジタル活用状況の格差といった、多くのDX担当者が抱える課題に対する解決策を提示します。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/132312/161/132312-161-88157c57420d2a9410ece88f7f6bd3bb-737x387.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]庁内デジタル格差の解消と業務効率化セミナーセミナー概要開催日時: 2025年5月14日（水）開催時間：13:00～16:10開催形式: Zoomによるオンライン配信参加費: 無料対象: 全国のDX担当課の自治体職員開催背景株式会社ジチタイワークスが過去に開催したDXセミナーでは、「他課との連携方法」「新しいデジタルツールに忌避を示す職員への対応」「職員間のデジタルリテラシーの差」など、DX推進における様々な課題が自治体職員から報告されています。このような庁内デジタル格差の解消は、多くのDX担当者にとって重要な課題となっています。本セミナーでは、これらの課題に対する具体的な解決策として、自治体での先進事例と民間企業のソリューションを紹介し、自治体におけるDX推進のヒントを提供します。協力背景株式会社マイナビは一般社団法人自治体DX推進協議会（GDX）の賛助会員として、自治体のデジタル化推進を積極的に支援しています。当協議会は「自治体と協働し、デジタル変革（DX）の波を地域全体へと広げる」というミッションのもと、自治体のDXに関する課題抽出から解決方法を一緒に考え、体制構築、運用サポートまで伴走型支援を行っています。今回のセミナーテーマである「庁内デジタル格差の解消と業務効率化」は、当協議会が実施したアンケート調査でも多くの自治体が抱える課題として挙げられており、当協議会のミッションである地域全体へのDX推進において重要な要素となっています。本セミナーは両者の連携による自治体DX支援の一環として開催され、当協議会の知見を活かした特典の提供を通じて、より多くの自治体職員のDX推進を支援します。お申込み方法詳細・お申し込みについては、以下のウェブサイトをご覧ください。 [セミナー申込ページ URL]※当協議会からの案内で申し込まれた方には、「令和5年度 自治体DX意識・実態調査」のレポート（本編）を無料で提供いたします。お申込みはこちらから※申し込みフォーム内のアンケートにて「自治体DX推進協議会からの案内で知った」を選択された方が特典対象となります。本セミナーについてのお問合せ株式会社ジチタイワークス担当：中島 愛梨TEL：092-716-1480 E-mail：seminar@jichitai.works本セミナー協賛ご希望の企業様のお問い合わせ株式会社マイナビコンテンツメディア事業本部 営業・制作第1統括本部E-mail：w.is_sales@mynavi.jp申し込み特典「令和5年度 自治体DX意識・実態調査」について[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/132312/161/132312-161-935e45053ffe8643954de5ea4368a998-340x480.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]令和5年度 第一回 自治体DX意識・実態調査 をまとめたGDX会報誌「令和5年度 自治体DX意識・実態調査」は、全国の自治体を対象に当協議会が実施した調査で、自治体におけるDX推進の現状、課題、成功事例などを包括的にまとめたレポートです。自治体のDX担当者が直面している課題や取り組みの傾向、他自治体との比較など、DX推進に役立つ貴重なデータを収録しています。本セミナー参加者の方々の今後の取り組みに役立つ情報として、特別に提供いたします。（ページ数：198ページ）※申し込みフォーム内のアンケートにて「自治体DX推進協議会からの案内で知った」を選択された方が特典対象となります。※本年５月に第二回「令和7年度 自治体DX意識・実態調査」を実施予定。調査目的本調査は、自治体におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進・発展に向けて、以下の実態を調査することを目的としている。（１）自治体DXの状況（組織体制、研修等の取組、外部人材登用、予算、分野別の推進状況等）（２）自治体DXに係る意識や期待（現状に対する評価、課題、外部人材への期待等）以上の調査により自治体DXの実態と意識を詳細に把握することで、今後の更なる推進に向けて具体的な課題感や展望を持ち、各課題に対する対応策の立案に役立てるものとする。調査内容本調査は、自治体におけるDXの推進状況の実態や意識状況について詳しく把握するために、選択式と記述式の設問を組み合わせて、61項目の問を設定。 自治体DX実態調査（48） 自治体DX意識調査（13）自治体DX意識調査のQ28～Q48「各ジャンルにおけるDXの進捗度合いについて」は、総務省が定義するジャンル分けに基づき、20分野毎にDXの進捗度合いを調査。※「地域社会のデジタル化に係る参考事例集【第2.0版】（総務省）」DXの進捗度合い調査 対象20分野1 地域活性化 2 住民生活 3 消防・防災 4 医療・福祉・健康 5 子育て 6 公衆衛生 7 環境 8 労働 9 農林水産業 10 商業・工業 11観光 12交通 13土木・インフラ 14文化・スポーツ 15教育 16デジタルデバイド対策 17地域におけるデジタル人材の育成 18孤独・孤立対策 19キャッシュレス 20ローカル５Ｇ回答業況 都道府県 発信数 47 回答数 4 （8.51％） 市・区 発信数 815 回答数 197 （24.17％） 町 発信数 743 回答 219 （29.48％） 村 発信数 183 回答数 61（33.33％）合計 発信数 1788 回答数 481（26.90％）※※郵送の無記名自治体1件を除く。[動画: https://www.youtube.com/watch?v=sVQL_Cu1t80 ]一般社団法人自治体DX推進協議会(GDX)は、自治体のデジタルトランスフォーメーションを推進し、地域社会の持続可能な発展を目指す団体です。各自治体と協働しながら、デジタル技術を活用した地域課題の解決やイノベーション創出を支援しています。地方自治体と事業者の架け橋となり、デジタルトランスフォーメーションを通じて地方創生を加速するパートナーシップの場を提供します。お気軽にお問合せください。本プレスリリースについてのお問い合わせはこちらから一般社団法人自治体DX推進協議会（GDX） 事務局電話番号：03-6683-0106 メールアドレス：info@gdx.or.jphttps://www.gdx.or.jp/contact/企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000161.000132312.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp