「トランプ関税で大打撃、自動車産業の展望」と題して、名古屋大学未来社会創造機構客員教授野辺継男氏によるセミナーを2025年5月19日(月)に開催!!

ビジネスセミナーを企画開催する新社会システム総合研究所(SSK)は、下記セミナーを開催します。────────────【SSKセミナー】───────────トランプ関税で大打撃、自動車産業の展望～今後、自動車産業側からの技術的巻き返しにより、 2年後には今と全く違う市場・競争環境になっている可能性がある～─────────────────────────────[セミナー詳細]https://www.ssk21.co.jp/S0000103.php?spage=pt_25228[講 師]名古屋大学 未来社会創造機構 客員教授 野辺 継男 氏[日 時]２０２５年５月１９日（月） 午後４時～６時[受講方法]■会場受講 ＳＳＫ セミナールーム 東京都港区西新橋２-６-２ ザイマックス西新橋ビル４Ｆ■ライブ配信 (Zoomウェビナー)■アーカイブ配信（２週間、 何度でもご都合の良い時間にご視聴可）[重点講義内容]トランプ大統領第二期就任後4か月を経た時点で、これまでの常識に反するトランプ関税がもたらした各国自動車市場と自動車産業への影響を明らかにし、今後の国際的方向性と日本の方策を議論します。特に、自動車産業の国際的な発展を停滞させている状況を明らかにし、それらに対する世界主要各国の反応や対応と自動車産業への影響を分析します。同時に自動車産業では大きな技術的革命が起こっており、トランプ政権の「非環境正義」政策に対して、今後の自動車におけるエネルギー選択（内燃機関かＥＶか）やSDV（ソフトウエア定義車）化と半導体・ソフトウエアの導入、更に生成ＡＩの活用に対する各国各社の動向を探り、2～5年後の自動車産業の在り様を予測します。１．トランプ大統領就任後4か月、これまで言ってきた事と現在の結果、今後の予測 （１）始まりは「環境正義の放棄」から「化石燃料によるエネルギー覇権」 （２）相互関税は真意か駆け引きか （３）トランプ関税に対する欧米自動車各企業の反応、各国政府の反応２．トランプ関税の非常識な構造 （１）国際経済の歴史的発展に逆行 （非グローバル化の方向性） （２）グローバル化で成長してきた自動車産業の動きを止める可能性３．既に現れている今後の各地域市場・産業への影響 （１）米国自動車産業への影響 （２）欧州と中国、それぞれの自動車産業及び企業への影響 （３）日本の優位性、取り得る戦略４．自動車の技術選択への影響 （１）エネルギー選択 ： 内燃機関車かＥＶか （２）ガソリン価格は安くなるのか？ （３）バッテリー（技術、製造、価格）への影響 （４）SDV（ソフトウエア定義車）化への影響 ： 半導体政策、ソフトウエア政策、データセンター、AI戦略との関わり５．まとめ６．質疑応答／名刺交換[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/32407/3754/32407-3754-918fbb16aa25f203bbe1769cfbb6bc58-1280x491.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]【お問い合わせ先】新社会システム総合研究所東京都港区西新橋２-６-２ ザイマックス西新橋ビル４Ｆ Email: info@ssk21.co.jp TEL: 03-5532-8850 FAX: 03-5532-8851 URL: https://www.ssk21.co.jp【新社会システム総合研究所(SSK)について】新社会システム総合研究所(SSK)は、1996年12月6日に設立、創業以来28年以上 法人向けビジネスセミナーを年間約500回企画開催する情報提供サービスを主な事業としております。SSKセミナーは、多様化するビジネス環境下で、ハイレベルな経営戦略情報、マーケティング情報、テクノロジー情報等をスピーディーに提供し、事業機会の創出に貢献することを目的としております。また、セミナー事業を軸に多様なビジネスを展開しており、セミナー企画運営代行サービス・講師派遣、BtoB広告・受託調査・市場調査レポート販売・セミナーDVD販売・セミナーオンデマンド販売等、お客様の事業の成功・拡大に必要な情報、サービスを提供しております。SSKは常に最先端の情報を発信し、お客様の戦略パートナーであり続けます。企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000003754.000032407.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp