SmartHRの「スキル管理」機能が総務省「情報アクセシビリティ好事例2024」に選定

～ アクセシビリティの社内基準に基づいた組織的な製品開発を評価 ～ 株式会社SmartHR（本社：東京都港区、代表取締役CEO：芹澤 雅人、以下「当社」）が運営するクラウド人事労務ソフト「SmartHR（スマートエイチアール）」の「スキル管理」機能が、総務省が選定する「情報アクセシビリティ好事例2024」として選出されました。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/15987/360/15987-360-e212fa8e1b347a1f8b68ea6a040259e4-1200x630.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ] 誰もがデジタル活用の利便性を享受し、豊かな人生を送ることができる社会の実現のためには、ICT機器・サービスの情報アクセシビリティの確保が重要です。総務省では、国民全般に広くアクセシビリティに配慮した製品を知っていただくこと、情報アクセシビリティに特に配慮している企業等やその取り組みを奨励することを主な目的として、令和5年度からの新たな取り組みとして情報アクセシビリティ好事例を募集し、以下の項目で審査を経た製品・サービスを「情報アクセシビリティ好事例2024」として公表しています。&lt;審査項目&gt;・製品の情報アクセシビリティへの配慮・当事者ニーズを踏まえた開発・企業としての情報アクセシビリティ確保に向けた取組 審査の結果、「情報アクセシビリティ好事例2024」では16件の製品・サービスが好事例として挙げられ、SmartHRが提供する「スキル管理」機能がその一つとして選定されました。なお「情報アクセシビリティ好事例2023」に選定された「人事評価」機能に引き続き2例目の選出となります。また、選定された2つの機能の他に、当社ではすべての製品に対しアクセシビリティへの配慮とやさしい日本語を含む多言語への対応を拡大しており、障害を持つユーザーや日本語が得意ではないユーザーにも簡単にご利用いただけます。■ SmartHRのアクセシビリティに関する取り組みと評価されたポイント[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/15987/360/15987-360-ff8176153cc1497388ad794afdbaf743-1280x960.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]「スキル管理」機能 利用画面イメージ 当社は、アクセシビリティを専門とする部門を擁するとともに、社員に対する定期的な研修を実施しています。製品開発の場では、研修を通してアクセシビリティの知識を得た開発チームとアクセシビリティの専門家を交え、仕様策定・デザインの段階からアクセシビリティの観点を取り入れています。また、アクセシビリティへの高い配慮を必要とするユーザー企業へのヒアリングや、アクセシビリティテスターと呼ばれるさまざまな障害の特性をもつ社員による製品レビューを製品の検証・改善につなげています。これらの開発は、当社が策定・公開しているアクセシビリティの方針とガイドラインに基づき行われており、さまざまな特性を持つユーザーが実際に製品を利用できることを目標としています。 「スキル管理」機能は、従業員の保有資格、研修の履修、経歴など、従業員の「スキル」に関するデータを収集・管理する機能です。従業員に対する資格情報の提出依頼や、従業員自らスキル情報の更新が行えます。全従業員の持つスキルを俯瞰して管理・把握できるだけでなく、収集データを育成・配置検討といったタレントマネジメントにも活用できます。「スキル管理」機能は情報アクセシビリティとして、以下の点を実現しています。&lt;「スキル管理」機能におけるアクセシビリティ機能&gt;・キーボード操作：キーボードのみですべての操作が可能・音声読み上げ：複数のスクリーンリーダーの読み上げに対応・色のカスタマイズ：OSのコントラストテーマや色反転モードに対応・操作性の配慮：手の不自由さや、限られた視野などの障害を持つユーザーが拡大鏡利用しながら操作が可能 この度の選定では、障害者だけでなく高齢者に対するアクセシビリティや、やさしい日本語への対応など、幅広い利用者を想定した開発に加え、社内外に向けたアクセシビリティ推進の組織的な取り組みが評価されました。 評価の詳細は「SmartHR「スキル管理」機能 審査結果（p.94）」をご確認ください。■ SmartHRが取り組むアクセシビリティ対応について アクセシビリティとは、 サービスや情報を"いつでも・どんな人でも使えるようにする"という、初歩的な環境整備の1つです。障害を持つ人や高齢者、外国人などさまざまな特性の従業員が増える昨今、労働環境におけるアクセシビリティの向上は重要性を増しています。 SmartHRは、「well-working 労働にまつわる社会課題をなくし、誰もがその人らしく働ける社会をつくる。」というコーポレートミッション実現の一環として、製品開発において “誰もが使える”を目指しており、視覚に障害がある方やマウスが使えない方などの負担を軽減するアプリケーションの設計や開発、高齢者や眩しい環境で操作する方にも有効な見やすく使いやすいデザインの採用、第一言語が日本語ではない従業員の利用を想定した多言語化対応などを進めています。 多様な特性を持つ従業員一人ひとりが特別な配慮なく価値ある仕事に集中するために、「仕組みで解決できることを、やさしさで解決しない。」を指針に、誰もがその人らしく働ける社会の実現を目指してまいります。SmartHRのアクセシビリティに関する取り組みは、下記をご参照下さい。https://accessibility.smarthr.co.jp/■ クラウド人事労務「SmartHR」について 「SmartHR」は、労務管理クラウド7年連続シェアNo.1(※)のクラウド人事労務ソフトです。 採用管理の情報から内定者の雇用契約や入社手続き、年末調整などの多様な労務手続きをペーパーレス化し、データとして蓄積。さらに、「SmartHR」に溜まった従業員データを活用した「人事評価」「従業員サーベイ」「配置シミュレーション」「スキル管理」などのタレントマネジメント機能により、組織の活性化や組織変革を推進し生産性向上を支援しています。アプリストアサービス「SmartHR Plus」は勤怠や給与などのサービスと連携できるアプリケーションを展開し、個社ごとのカスタマイズ性を高め、正確性や安全性の高いデータ連携を実現しています。 「SmartHR」は、企業の生産性向上を後押しし、すべての人が働きやすい環境づくりに貢献します。※デロイト トーマツ ミック経済研究所「HRTechクラウド市場の実態と展望 2024年度版」労務管理クラウド市場・出荷金額（2024年度見込） https://mic-r.co.jp/mr/03350/■ 会社概要- 社名：株式会社SmartHR- 代表取締役CEO：芹澤 雅人- 事業内容：クラウド人事労務ソフト「SmartHR」の企画・開発・運営・販売- 設立：2013年1月23日- 資本金：1億円- 本社：東京都港区六本木3-2-1 住友不動産六本木グランドタワー- 企業URL：https://smarthr.co.jp/ ※SmartHRのロゴなどのデータは、こちら（https://smarthr.co.jp/press-kit/）からダウンロードしてご利用ください。※記載情報は、情報公開時点のものです。情報は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000360.000015987.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp

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