Adecco、東京都「都内中小企業向けデジタル技術導入促進ナビゲーター事業」の運営を開始

[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/1264/984/1264-984-cd0f454eb9a441e400cf01180d93d5a7-459x163.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]人財サービスのグローバルリーダーであるAdecco Groupの日本法人で、総合人事・人財サービスを展開するアデコ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：平野 健二）の人財派遣およびアウトソーシング事業のブランドであるAdecco（以下「Adecco」）は、この度、東京都より「都内中小企業向けデジタル技術導入促進ナビゲーター事業」（以下「本事業」）を受託し、運営を開始しました。Adeccoは、本事業の運営を通じて、都内中小企業に対しデジタル化の必要性を周知しながら、デジタル技術への関心の低い層（潜在的関心層）を掘り起こし、各企業のデジタル化の取組状況に応じた支援メニューにつなげることで、事業活動のデジタル化を促進します。東京都「都内中小企業向けデジタル技術導入促進ナビゲーター事業」公式Webサイトhttps://tokyo-diginavi.metro.tokyo.lg.jp/[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/1264/984/1264-984-c46094d8a1593944a54e4151ec7656cd-2000x592.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]現在、日本においては、社会におけるデジタル化が急速に進んでおり、中小企業においてもデジタル化への対応が求められています。こうしたなか、東京都では、これまでにも多くの取り組みを通じて、中小企業のデジタル化の取組を支援してきました。一方、各企業におけるデジタル化の浸透度合は様々であり、それぞれの企業の個別の取組状況に応じたきめ細かい支援が引き続き必要とされています。デジタル化が進んでいる事業者では、社内におけるデジタル化の優先順位が高く設定されており、今後もデジタル化を継続していく考えを持っている傾向があります。それに対し、業務のデジタル化が進んでいない企業では関心そのものが低いことが多く、二極化が進んでいます。Adeccoは、本事業の運営を通じ、「誰一人取り残さない」デジタル化社会の実現に向け、現時点ではデジタル化に積極的ではない事業者（潜在的関心層）に対して、業界や規模といったそれぞれの企業の特性に応じたきめ細やかな支援を行うことで、中小企業のデジタル化を後押しします。ナビゲーターによるデジタル化のアドバイスを提供することで、業務効率化、自動化によるミスの削減ならびに時間短縮、デジタルマーケティングによる販路拡大、そして電子帳簿保存法への対応やペーパーレス化の実現を支援します。Adeccoはこれまでに、官公庁や地方自治体による受託事業を多数運営してきた実績を持っています。今後も、長年にわたり培ってきた業務のデジタル化をはじめとする生産性の向上に資するノウハウを最大限に生かし、デジタル化を含む企業の経営課題解決を支援してまいります。AdeccoについてAdeccoは、世界60の国と地域で事業を展開する人財サービスのグローバルリーダーであるAdecco Groupの事業ブランドとして、人財派遣、アウトソーシング、HRソリューションの各サービスを提供しています。日本では、Adecco Group Japanのビジョンである「『人財躍動化』を通じて、社会を変える。」の実現を目指し、それぞれのサービスの革新を図りながら、すべての働く人々のキャリア開発を支援するとともに、企業の多岐にわたる業務の最適化と業績向上をサポートしています。Adeccoに関するより詳しい情報は、Webサイトをご覧ください。https://adecco.co.jp/【東京都「都内中小企業向けデジタル技術導入促進ナビゲーター事業」に関するお問い合わせ先】東京都「都内中小企業向けデジタル技術導入促進ナビゲーター事業」事務局Tel. 050-5784-5455Email. ADE.JP.degi-navi@jp.adecco.com企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000984.000001264.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp