TDBC Forum 2025は７月11日開催決定。新物流2法への具体的な対応、今すぐできることは？　運輸安全・物流DX EXPOに出展しTDBCパビリオンでは15社が集結して現場の解決策を提案

一般社団法人運輸デジタルビジネス協議会（TDBC）は、TDBC Forum 2025を7月11日（金）に開催することを発表します。4月に施行された新物流2法では、商慣行の見直し、物流の効率化、荷待ち・荷役時間の把握と短縮による長時間労働の是正など多くの変革が求められています。「新物流2法への対応と新たな運輸業界の未来に向かって」をテーマに、今年も11種のワーキンググループの活動成果を広く発表します。また経済産業省、国土交通省及び専門家の講演、運輸事業者の最新事例を共有し、共に持続可能な運輸業界を目指して、あらたな未来のためTDBC Forumを開催します。TDBC Forum 2025は1年間の活動や成果の発表を中心に最新事例、ソリューションなど実践可能な内容をご紹介します。 各社の課題解決やDXの実践、荷主や地域の重要な持続可能なパートナーとして業界・社会への貢献のきっかけになればと思います。みなさまのご参加を心よりお待ちしています。日 時： 7月 11日（金） 13:00-17:00主 催：一般社団法人運輸デジタルビジネス協議会会 場：オンライン開催参 加：無料（但し事前登録制）集 客：1500名予定詳細およびお申込みについては後日ご案内いたします。あわせてご協賛の各社がTDBCパビリオンとして集結し、TDBC Forumでの最新ソリューションの詳細やデモなどを運輸安全・物流DX EXPOで展示します。◆運輸安全・物流DX EXPO 2025 開催日： 5月28日 (水) ～ 30日 (金)会 場：東京ビッグサイト 南展示棟3・4 ホール参 加：無料（事前登録制） お申込みはこちらへ https://www.truckexpo.jp/2025/[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/32158/47/32158-47-3291a06978c8da084edfa90bd70e55ca-502x249.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]2024年のTDBCパビリオン◆パビリオン出展企業（五十音順）ウイングアーク１ｓｔ株式会社 NSW株式会社 株式会社オプティマインド クラリオンライフサイクルソリューションズ株式会社 株式会社システムズ ジャパン・トゥエンティワン株式会社 株式会社株式会社タイガー 都築電気株式会社 株式会社traevo パイオニア株式会社 古野電気株式会社 株式会社フルバック 株式会社ライナロジクス LocationMind株式会社 ロジスティード株式会社◆基調講演、出展者セミナーは事前申込制となりますので早めのご登録をお願いいたします。5月30日 (金) 13:30 ～ 14:10 【S3-4】新物流2法で求められる荷主・運送事業者の行動変容とその実践のための仕組みや事例のご紹介一般社団法人運輸デジタルビジネス協議会 代表理事 小島 薫 5月29日 (木) 12:40 ～ 15:00 【D2-2】・共創による運輸業界の課題解決を目指すTDBCのご紹介 TDBC・覚悟の改革：中小運送業が今、データとAIで勝負する時～小さな力でも大きな変革を。AI戦略の第一歩～ フルバック・物流倉庫DXを実現したレガシーITからの脱却とクラウド活用 システムズ・可視化だけで終わらせない位置情報分析ソリューション～デジタル物流で切り拓く儲かる未来～ LocationMind・ETC活用が実現する物流現場の可視化と効率化 古野電気・追突・巻き込み・居眠り事故を防ぐ複数ソリューションのご紹介 ジャパン・トゥエンティワン・「運送契約」と「実運送体制管理簿」から「請求業務」までの具体的な対応策とIKZOのご紹介 ウイングアーク１ｓｔ5月30日 (金) 11:00 ～ 12:00 【D3-1】・～属人化・丸投げからの脱却～ 輸配送最適化ソリューションLoogiaで実現するグループ物流の可視化と効率化 オプティマインド・～配車・運行計画の最適化が努力義務に～ ライナロジクス・デジタルタコグラフなどの車載器を活用して改正物流2法対応をサポートするtraevo Platform traevo◆TDBCについて一般社団法人運輸デジタルビジネス協議会（TDBC）は、運輸業界と発着荷主企業、地方自治体、ICTなど多様な業種のサポート企業が連携し、デジタルテクノロジーを利用することで運輸業界を安心・安全・エコロジーな社会基盤に変革し、業界・社会に貢献することを目的として2016年に設立されました。タクシー、トラック、ダンプ、バスの運輸事業会社とICTなどのサポート企業、大手荷主企業など現在会員数205社。 貨物・旅客および建設事業者と、ITなど様々な業種のサポート企業や荷主企業等がオープンに議論し、新しい技術やサービス等で業界の課題を解決することを目指しテーマごとのワーキンググループで活動しています。企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000047.000032158.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp