GENDA、有償ストック・オプション発行の検討開始～5年で5倍、2030年１月期の償却前営業利益750億円以上を目指して～

株式会社GENDA（本社：東京都港区、代表取締役会長：片岡 尚、代表取締役社長：申 真衣、以下「当社」）は、当社及び当社連結子会社（以下「当社グループ」）の役職員のうち、一定の条件を満たす者を対象とした新株予約権（有償ストック・オプション）（以下「本新株予約権」）の発行に関する検討を開始することといたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/48400/150/48400-150-8e7620197dec0e9351b35a7b4a325a23-2269x690.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]当社グループは、「世界中の人々の人生をより楽しく」をAspiration（アスピレーション＝大志）に掲げ、その実現のためグローバルにエンターテイメントのネットワークを構築し、世の中に流通する「楽しさの総量」を増やすことを目指しております。M&amp;Aによって当社ならではのエンタメ経済圏を構築する過程において、アミューズメント施設のロールアップM&amp;Aを戦略の一丁目一番地としながら、アミューズメント施設運営とシナジー効果の期待できるエンターテイメント企業及び事業等のM&amp;Aも積極的に実施し、当社グループ内の企業間で相互に事業拡大及び利益貢献する構造を構築しております。「連続的な非連続な成長」を成長戦略の柱に据え、「2040年に世界一のエンターテイメント企業となる」ことを目指しています。中長期的な当社業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、当社グループの役職員がより一層意欲及び士気を向上させ、結束力を更に高めることを目的として、当社グループの役職員に対して、有償にて本新株予約権を発行することについて、検討を開始することといたしました。本新株予約権を当社グループの役職員に付与することにより、将来の株価上昇が個人の利益に直接結びつくため、役職員のモチベーションを高め、日々の業務や中長期的な企業価値向上へのコミットメントを維持、向上させることが期待できます。さらに、本新株予約権では、権利行使のために在籍条件等を設定することを想定しているため、役職員の長期的な在籍を促し、組織の安定化に貢献するものと考えております。本新株予約権の行使における業績条件として「2030年1月期の償却前営業利益750億円以上」、在籍条件として「割当日から2029 年1 月末までの在籍」を設定する予定です。なお、償却前営業利益750億円は、2025年1月期の同利益 約142億円から5年間で5倍強の成長に相当するものとなります。また、上記の業績条件と在籍条件の両方を達成した場合にのみ新株予約権を行使できる設計を想定しているため、本新株予約権の発行による希薄化は2030 年１月期決算が確定するまで発生することはありません。■詳細についてはこちらの適時開示をご覧ください。新株予約権（有償ストック・オプション）発行の検討開始に関するお知らせhttps://ssl4.eir-parts.net/doc/9166/tdnet/2597719/00.pdf■GENDA会社概要「世界中の人々の人生をより楽しく」GENDAは、このAspirationの実現のため、グローバルにエンターテイメントのネットワークを構築し、世の中に流通する「楽しさの総量」を増やすことを目指すエンターテイメント企業です。アミューズメント、カラオケ、キャラクター・マーチャンダイジング、フード＆ビバレッジ、コンテンツ＆プロモーション（映画や体験型コンテンツ等）などエンターテイメントにおいて幅広く事業を展開しています。国内外で「GiGO」等のアミューズメント施設や、カラオケチェーン店「カラオケBanBan」を合わせて約800店舗、ミニロケ（主に30台以下のゲーム機を設置するゲームコーナー）を約11,000箇所運営しています。日本、米国、中国大陸、台湾、英国、中東、ベトナム、オランダにおいて事業展開しております。会社名：株式会社GENDA代表者：代表取締役会長 片岡 尚、代表取締役社長 申 真衣設立：2018年5月所在地：東京都港区東新橋一丁目9番1号 東京汐留ビルディング 17FWebサイト：https://genda.jpGENDA IRページ： https://genda.jp/ir企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000150.000048400.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp