BUSINESS-ALLIANCE株式会社、伊藤邦雄教授監修「伊藤版エンゲージメント分析モデル」発表

“既存の”人事情報や財務情報から人的資本を解析する「coval」に追加し提供開始[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/64681/22/64681-22-615f8fcc8f81f92b07c87399d06bd6a2-1920x1080.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]BUSINESS-ALLIANCE株式会社 （本社：東京都文京区、代表取締役：藤田健太郎）は、「人材版伊藤レポート」の提唱者であり人的資本経営の第一人者である伊藤邦雄氏監修および共同開発で、企業のエンゲージメントを科学的に可視化・分析する「伊藤版エンゲージメント分析モデル」を発表いたします。また、このモデルを追加した人的資本を可視化・分析するシステム 「coval（コバル）」の改定版を、2025年5月より提供開始いたします。なお、「伊藤版エンゲージメント分析モデル」提供開始にあたって、明治グループにて本分析モデルを先行利用した従業員エンゲージメント改善のためのご支援をさせていただきました。取り組みの詳細については、下記URLをご覧ください。[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/64681/22/64681-22-15b29fccbb7bee1f9f4c3f98c1e2e8fe-800x400.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]【特別対談】明治ROESG(R)経営推進とエンゲージメント向上モデル明治ROESG(R)*1経営推進のための従業員エンゲージメント改善について、お話しいただきました。詳しくはこちらから。https://coval.jp/meiji-engagement-dialogue■ 「伊藤版エンゲージメントモデル」における4つの特徴- エンゲージメントKGI（E-KGI）*2を示した向上モデルの定義組織の特性に合わせてエンゲージメントKGI（重要目標達成指標）を設定します。また、エンゲージメント向上を通じた企業価値向上サイクルを可視化します。組織状態が定量的に捉えられるようになることで、課題抽出と改善検討が容易になります。- エンゲージメント調査データを多面的に活用組織文化や潜在的な課題に対して、要素間の関係性や構造的要因を抽出します。構造的に捉えることで、本質的な要因を影響度から測った優先度合いとともに把握できるようになります。- 経営・人事に関わる既存の多様なデータを高度有効活用労務情報や、評価情報など手元にある既存データを、統合しかけ合わせた分析の実施が可能です。人事施策と経営成果との相関性や傾向等も分析し、人的資本経営における課題解決の優先順位付けを支援します。- 結果提示に加えて、組織別アクションプランへの接続を重視戦略に活かすための分析から、組織単位の改善支援まで、ねらいに応じたレポート作成に対応しています。特に組織単位の改善支援においては、実行に活かせるアウトプット形式で提供します。■ 企業価値の可視化・分析システム「coval」とは「coval」はエンゲージメント調査データと財務・人事情報などを統合・分析し、企業価値向上に向けた施策立案を支援する人的資本経営支援システムです。既存データを有効活用し、納得感のある課題抽出を実現します。＜covalの特徴＞・既存のエンゲージメントデータを活用して、より深く、多角的な分析を実現・様々なデータの掛け合わせることで課題の背景を把握し、資料作成に活用ができる・統計学や機械学習等の専門家が監修し、データビジネスの経験者が開発する、独自の解析システムcovalサービスサイトはこちら活用事例：明治グループ様明治グループにて「伊藤版エンゲージメント分析モデル」を先行利用し、従業員エンゲージメント改善に向けた支援を行いました。＜事例記事＞ https://coval.jp/meiji-engagement-dialogue＜サービス導入、ご相談に関するお問い合わせ先＞BUSINESS-ALLIANCE株式会社 担当：榎本coval@business-alliance.co.jp■ 取り組みが進む人的資本経営2020年、経済産業省が「持続的な企業価値の向上と人的資本に関する研究会報告書（通称：人材版伊藤レポート）」を発行したことをきっかけに、企業経営において「人」をコストではなく“資本”として捉え直す考え方が広まりました。これにより、人的資本の価値を評価・向上させる「人的資本経営」の重要性が一層高まっています。さらに、2023年3月期からは有価証券報告書における人的資本の情報開示が義務化され、企業には「他社と比較可能な共通指標」と「自社の戦略に基づく独自指標」の両方を整備し、それを支える経営戦略と人材戦略の連携が求められるようになりました。一方で、深刻な人材不足が続く中、企業の人事課題はより複雑化・多様化しています。採用力の強化や、優秀な人材の育成・定着を実現するためには、単に人数や構成比などの“量的な情報”だけでなく、従業員の意識・行動・組織文化といった“質的な側面”を的確に把握・活用することが不可欠です。その中でも特に注目されているのが「エンゲージメント」という概念です。これは、従業員がどれだけ主体的に業務に取り組み、組織に対して前向きに関わっているかを示す指標であり、生産性の向上、離職防止、イノベーションの創出といった成果と密接に関係しています。■ 今後の展開今後は、多くの企業への導入を進めるとともに、検証結果をもとにモデルの改良・高度化を図ってまいります。また、伊藤邦雄氏との共同研究を継続し、より高度な人的資本経営の実践を可能にするソリューション展開を強化していきます。■ 代表コメント 「伊藤版エンゲージメント分析モデル」発表にあたってこのたび、人的資本経営の第一人者である伊藤邦雄先生にモデル監修・共同開発をご一緒いただけたことを、心より光栄に思います。私たちが念願としてきた、“課題の優先順位を科学的に導き出すモデルづくり”が、こうして実現したことを大変嬉しく感じております。きっかけは、弊社が設立時会員として所属している「人的資本経営コンソーシアム」で、伊藤先生に直接、人的資本の見える化における「ムラ・ムダ」をなくすために型をつくれないかいかという課題を相談させていただいたことでした。当時から先生は、データを“経営言語”として活用し、組織の未来設計に生かしていく視点に深いご関心を寄せてくださっていました。これまでcovalにも、顧客企業の皆さまから「課題の優先順位をどうつけたらよいか」「部門ごとに打ち手の濃淡をどう整理すればよいか」といったご相談を多くいただいてきました。私たち自身も改善すべき大きなテーマだと感じてきた分、今回の取り組みはまさにその本質に向き合う挑戦でもあります。私はこれまで、ベンチャーや大企業の成長支援に携わり、約150社のイグジットに伴走してきました。そうした経験からも、企業の継続や拡大は決して当たり前ではなく、組織に埋もれた“本質的な課題”を掘り起こすことの難しさを痛感しています。社内に散らばるデータは、見方を変えれば自社の強みと課題のヒントに満ちています。それらのデータを共通言語として整理し、関係者で対話しながら“ありたい姿”に向けたロードマップを描く、そのお手伝いをするのが、私たちcovalの役割です。「データはあるが何が本質的な課題か分からない」「事業部ごとに優先順位をつけたいが、根拠をもって伝えられない」と感じている経営層・人事の皆さまがいらっしゃれば、ぜひ一度ご相談ください。人的資本経営の“構造的な見える化”を通じて、持続的な企業価値向上をご支援してまいります。[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/64681/22/64681-22-0d6af2a19610cc48f2dcbd7de6c6a990-1573x2098.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]BUSINESS-ALLIANCE株式会社 代表取締役 藤田健太郎■ BUSINESS-ALLIANCE株式会社について[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/64681/22/64681-22-73256cd049d16e750c91c58104cf45a3-2857x311.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]「本質に力を注げる世界へ」をミッションに掲げ、企業価値・顧客の「可視化」と課題解決に向けた「実行」を支援するシステムを企画開発し、企業の持続的な成長を支援する事業を展開しています。＜提供サービス＞・財務情報・人事情報を収集・統合し、人的資本を可視化・分析するシステム「coval」・生活者の価値観やライフスタイルの変化からペルソナを可視化・分析するシステム「Persa」・仕事の手順やナレッジをフロー化し、業務の遂行を効率化するシステム「flowzoo」＜会社概要＞社名：BUSINESS-ALLIANCE株式会社代表者：代表取締役 藤田 健太郎所在地：東京都文京区後楽2-3-21 住友不動産飯田橋ビル設立年月日：2019年6月26日事業内容：企業の持続的な成長を支援するシステムの企画開発・提供コーポレートサイトはこちら*1「ROESG(R)」は、自己資本利益率（ROE）とESGの評価を組み合わせた伊藤邦雄氏が開発した経営指標で、同氏の登録商標です。*2「エンゲージメントKGI(R)」は、BUSINESS-ALLIANCE株式会社の登録商標です。企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000022.000064681.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp