イッツコムとNHK　非常災害時の防災・減災における連携協定を締結 (2025年4月28日)

～災害から地域の皆さまの命と暮らしを守る情報発信を強化～ イッツ・コミュニケーションズ株式会社（本社：東京都世田谷区 代表取締役社長：金井美惠 以下、イッツコム）は、日本放送協会 首都圏局（所在地：東京都渋谷区 局長：成田洋一 以下、NHK）と相互に連携して、災害から地域の皆さまの命と暮らしを守る情報を発信することを目的に、非常災害時の防災・減災における連携協定を締結しました。 [画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/11051/35/11051-35-997a8a9be8e8a22571dd774113d11e43-3900x653.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ] [画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/11051/35/11051-35-15581f658e7a0ce89c4169056b20e9b0-1254x884.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]イッツコム 代表取締役社長 金井美惠 と NHK首都圏局 成田洋一局長イッツコムは、これまでも、東急線沿線の地域の通信・放送インフラを担う企業として、コミュニティメディアであるイッツコムチャンネルにて、地域の防災情報をはじめ、災害時には避難情報や被害情報を放送するなど、地域の皆さまのための安心安全情報を発信してきました。これらを含めたイッツコムのBC*1の取り組みが評価され、レジリエンス認証*2も取得しています。 イッツコムは、今後も東急線沿線の皆さまとつながるローカルメディア企業として、社会的使命を果たして参ります。＊１ BC（Business Continuity＝事業継続) 企業・組織が、災害などを含む何らかの原因で被害を受け、あるいは、必要資源の確保が困難になっても、中断が許される時間内に重要業務を継続・復旧させること。＊２ 内閣官房国土強靱化推進室が定める「国土強靱化貢献団体の認証に関するガイドライン」に基づき、事業継続および社会貢献に関する取り組みを積極的に行っている事業者に付与される。【想定される具体的な協力】▽非常災害発生時 １.河川・道路などに設置した定点カメラの映像の相互活用 ２.取材・制作した映像（災害現場やスタジオ等からのリポートを含む）の相互活用 ３.取材・制作した原稿（災害やライフライン情報等）の相互活用▽平常時 １.地域の防災力向上に資する情報発信、キャンペーン等を連携して実施 ２.非常災害時の連携に向けた定期連絡会、合同訓練、勉強会の実施◆イッツ・コミュニケーションズ株式会社についてブランドメッセージは「人と、街と、世界と、つながる。イッツコム」イッツコムは、東急線沿線を中心とした約100万世帯のお客さまと接続しており、高速インターネット、モバイル、ケーブルテレビ、IP電話、IoTなど、欠かすことのできない社会インフラサービスを提供する東急グループの企業です。法人（企業・行政）向けの事業も展開しており、専用線インターネット接続サービス、商用Wi-Fi、デジタルサイネージ、地域BWAなど多様なソリューションを通して、豊かな生活環境の創造に取り組んでいます。代表者： 代表取締役社長 金井美惠所在地： 東京都世田谷区用賀4-10-1 世田谷ビジネススクエアタワー22F株 主： 東急株式会社会社設立： 1983年3月2日 / 開局： 1987年10月2日資本金： 52億9千4百万円放送エリア： 東京都・渋谷区、目黒区、世田谷区、大田区、町田市川崎市・高津区、中原区、宮前区横浜市・青葉区、緑区、港北区、都筑区事業内容： 電気通信事業法による電気通信事業 放送法による一般放送事業（有線テレビジョン放送事業） ほかサービスサイト ： https://www.itscom.co.jpコーポレートサイト ： https://www.itscom.co.jp/corporate/企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000035.000011051.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp